マスコミの世論調査って一体何なのかと思わざるを得ません。国会で焦点となっている特定秘密保護法案をめぐる世論調査の隔たりは理解を超えます。

今月の世論調査です。朝日新聞、賛成30%、反対42%。毎日新聞、賛成29%、反対59%、慎重審議75%。

NHK必要25%、必要でない16%、どちらとも言えない48%。日本テレビ系列、支持する57.3%、支持しない27.6%。

フジテレビ系列、必要59.2%、必要でない27・9%。慎重審議は82.5%。テレビ朝日系列、支持する38%、支持しない32%。

共同通信は先月末の調査。賛成35.9%、反対50.6%、慎重に82.7%。時事通信は、9月の調査で必要63.4%、必要でない23.7%。

報道各社の姿勢を裏付ける数字が出るように質問の仕方に工夫を凝らしていると疑わざるを得ないほど鮮明に結果が分かれています。

報道各社の姿勢と結果を見比べることなく一つの社の報道ばかりを見ていたら完全に洗脳されます。危険極まりありません。

ところで新聞発行部数ナンバーワンの読売新聞の世論調査結果がありません。何か今出すと不都合があるのでしょうか。不可思議です。

マスコミは、客観的な装いを凝らし国民に選択肢を示しているように見せながら実は各社の結論を押し付けていると疑う必要があります。

マスコミと権力が結託すれば、時の権力が国民を操作する手段としてマスコミは最強の武器となります。そうした時代の足音を感じてなりません。