リニア並みの超特急「特定秘密保護法案」号

特定秘密保護法案が衆議院を通過しました。リニア並みのスーパースピードです。来月６日までの臨時国会の会期中に成立させるというのだから驚きです。

特定秘密保護法案と引き合いに出させる治安維持法。最初の法案提出から成立まで４年。今回は7月の参議院選挙後から動きが本格化して４ヶ月です。

秘密の範囲が曖昧とか秘密の指定期間が最長６０年と余りに長すぎるとか様々な疑問点が出されている中での超特急審議です。

私は日米の軍事上の連携強化の観点から成立を急ぐ事情があると見ています。評論家の佐藤優さんは戦争ができるようにしていると発言していました。

じっくり時間をかけて疑問点や急ぐ背景を明らかにしていくことが国会の責務です。しかし、圧倒的多数の国会議員が賛成ですので如何ともしがたいです。

特定秘密保護法案は、日米軍事同盟の強化の側面とは別にもう一つの懸念があります。国民への監視を強め治安捜査を強化するという心配です。

おととい東京弁護士会の主催で開かれたシンポジウムの中で主催者の弁護士が今回の法案の中で、警察が主語となっている条文が多いと指摘していました。

確かに、警察庁、都道府県警察本部、警察庁長官、警視総監、警察本部長と言った言葉がよく出てきます。治安強化の恐れを指摘する根拠の一つです。

特定秘密保護法が成立すれば、政治家でない治安関係の官僚が力を持つことは当然想定されます。戦前の治安維持法が頭にちらつきます。

１９２５年に成立した治安維持法は、最高刑が懲役１０年でした。３年後の改正で最高刑が死刑に引き上げられました。同じ道を歩まないという保障はありません。