特定秘密保護法案も第9条に注目！

日本国憲法の根幹をなす条文は第９条。戦争を放棄することと、武力を持たないことを宣言しています。人類の究極の理想を表現しています。

しかし、日本の戦後は、この理想と異なった道のりを歩んできました。日米安保体制のもとでアメリカの国際戦略に乗って軍事力の強化を図りました。

かろうじて国際紛争を解決する手段として日本が直接武力行使をすることは避けることができました。９条があったからだと私は思います。

一方、今の国会で焦点となっている特定秘密保護法案。こちらも第９条が重要です。特定秘密を外国の政府または国際機関に提供することができるとされてます。

条件は、極めて簡単です。日本の行政機関が行っている特定秘密の保護に相当する措置を講じているかどうかという一点だけです。

この法律は元々はアメリカから促されたものであることは明らかでアメリカの秘密保護法制をにらんでの策定したものです。

アメリカには特定秘密はスルーで流れます。それを法律で明文化したものです。いわばアメリカに情報面で奉仕するための法律という側面を持ってます。

日本とアメリカが一緒に戦争ができるような環境整備をするための法律ということが、第９条を見れば一目瞭然だと私には思えます。

これは、日本国憲法の根幹をなす第９条の精神を根底から覆す要素を孕んでいます。戦争放棄の国がアメリカと一緒に戦争の準備をするという矛盾があります。

もっとも既に日米安保体制のもとで軍事協力の緊密化は進む一方です。現状を追認しただけとの見方もあるでしょう。

しかし、法律で明確に認めたという事実の重みは大きいです。大手を振るって特定秘密の共有を図り万一の戦争に備える体制が着々と進んでいます。

 

条件は