ふるさと納税第2ステージ

「ふるさと納税」ランキングが発表されました。
納税総額9600億円、“1兆円産業”目前です。
自治体といえば住民に必要な最低限のサービスを提供する組織のイメージが強いです。
「ふるさと納税」の導入はこのイメージを変えました。
商社に負けない才覚を持っているか競争を促しました。

巨額のふるさと納税を獲得している大阪府泉佐野市のふるさと納税コーナーを見ました。
自治体のサイトとは思えません。
民間企業のみたいです。多彩なメニューを用意し納税を促してます。

一部例外を除けば北海道や九州などの地方の自治体にメリットが出てます。
大都市部の自治体がその分本来の税収を失っています。
返礼品が勝負の分かれ道です。
特色ある農産物や海産物、畜産物を有する地方の方が分があります。
地方に税収をというのが制度の趣旨でしたので効果が出ていると言えます。

大都市部の自治体が本気で知恵を出せばわからないです。
京都市は力を入れ出し95億円稼ぎ出してます。
流出額は74億ですので21億の黒字です。
京都ブランドを活かした返礼品を提供したと報じられてます。

住民税収が減っている自治体のランキング1位は横浜市です。
寄付額はわずか4億円で272億円あまりの住民税が流出というのです。
損失が10年でいくらになるかと考えれば空恐ろしくなります。

横浜にブランド力がないはずはありません。
政策課題の中でふるさと納税の優先度が高くないのです。
返礼品開発に本気で取り組んでいないのです。
財政力がある神奈川県内の市町村ほぼ同じ傾向だと思います。

独自の返礼品を生み出す挑戦的な姿勢が必要です。
横浜はファッションをはじめ購買意欲をくすぐる商品開発の可能性は十二分です。
横須賀や三浦、湘南もです。
神奈川県西部には世界の箱根ブランドがあります。

地方がふるさと納税で頑張るならば都市部も対抗するのが本来です。
相乗効果でふるさと納税“市場”が盛況になれば住民の選択肢が増えます。
高みの見物をしている余裕はありません。
地方の自治体に負けない知恵を発揮する時です。

ふるさと納税制度は手放しで歓迎というわけにはいきません。
地方税の奪い合いですので勝ち組負け組が出ます。
大都市は対応力がありますが地方の自治体間格差は問題となります。
一方は毎年数十億単位の税収があり他方はないとなると住民サービスに差が出ます。
まずはふるさと納税の税収額に上限を設けて格差を抑制する措置が必要だと思います。