子育て支援狂騒曲の見直しを

子育て支援で大盤振る舞いが続いてます。
岸田総理は「異次元」を売りにしてます。

手厚い助成をすれば子どもの出生率は上がるとの確証は聞こえてきません。
幻想に囚われていると思えてなりません。

出産や子育てに多額の経費がかかり一定の援助が必要なことは理解します。
助成すれば出生率が上がるという根拠が欲しいだけです。

私の疑い深い態度の背景は自分の実体験があります。
私が町長の時は小児医療費の充実が叫ばれていました。

私は開成町が出生率が高いことを理由に最低水準に留めました。
出生率を上げるための施策を出生率が高いところが最優先で行う必要はありません。

財政力豊かな東京都が先行し他の自治体が振り回されました。
今度もまた同じ状況が起きてます。

小池都知事が知事選で財政力を背景に第1子の保育料無料化など花火を打ち上げました。
財源の乏しい自治体は手の打ちようがありません。

東京都が子育て世代を引き寄せてしまうと危機は深刻化します。
東京都の出生率は1以下です。

東京都が子育て施策を充実させても少子化改善にはつながりません。
これほどの矛盾はありません。

そろそろ関係者一同子育て支援狂騒曲に距離を置き冷静さを取り戻す時です。
なぜ子供を産もうとしないのかもう一度考え直す時です。

助成策が充実していれば産む意欲が湧くのかという問題です。
徹底した再調査不可欠です。

このままでは効果があるのかないのか不明なのにおカネだけが垂れ流されます。
日本の財政事情を考えた時そら恐ろしいです。

私の実体験で言えば住みたいと感じてもらえる利便性と程よい環境が第一です。
快適な住宅の提供と充実した教育施設が続きます。

子育て支援の中身は国の方向性を踏まえて標準的な対応をしました。
特別な施策を取るのは避けたため過度の財政負担は生じませんでした。

現在の出生率は神奈川県でトップです。
歴然とした事実です。

支援合戦は小規模自治体を苦しめるだけです。
再考を求めます。