与党過半数割れと地方政策の転換

石破政権は地方創生を政策の柱に据えてます。
与党過半数割れに追い込まれたといえどもその方向性は変わらないでしょう。

ただし政策実現の過程は大きく異なります。
与党だけで決められませんので当然です。

安倍政権時代は官邸によるトップダウンで方向性が決まりました。
菅官房長官のさじ加減といったほうが真実味があります。

国が主導するモデル事業の採択が典型的です。
地域の自民党の衆議院議員が窓口となって地方自治体に働きかける事業が見られました。

地域の実情に適合しない事業であっても地方側が受け入れる事例もありました。
無駄遣いの温床となる危険性がありもはやこうしたやり方はできません。

地域から政策を実現する方向へ変えなければなりません。
地域にとって必要な事業を地方自治体から提案していく流れを強化しなければなりません。

衆議院議員の役割が変わります。
国の発想を地方に押し付けるのではなく地域のニーズを国に伝えるのが仕事です。

地域の現場を回れる衆院議員が必要です。
地方自治体や地域住民と同じ目線で歩める衆院議員が必須となります。

現在の少子化対策の方向をゆがめているのはおカネです。
東京をはじめ財源がある自治体は充実、ないところは貧弱です。

国としての最低限の基準を定め直し自治体間のサービス競争に歯止めをかけることです。
国が基準と定めた範囲内は全額国庫負担は言うまでもありません。

教育分野もそうです。
学校給食の無償化が必要と判断するならば国として責任を果たす必要があります。

財源の奪い合いと偏在を加速させている元凶にふるさと納税があります。
地方自治体は事業会社のような存在となり返礼品開発に悪戦苦闘してます。

消費者が有利な返礼品を求めて自治体を選んでます。
生まれ故郷を応援するという本来の趣旨と程遠いです。

与野党ともに歩み寄って行き過ぎを是正するタイミングです。
地方自治体同士が競争をあおられていては自治体間の連携はできません。