近未来の政局観測

自公両党の過半数割れで国民民主党にスポットライトが当たってます。
首班指名の決選投票で国民民主党が玉木代表と書くため石破総理は過半数を得られます。

無効票に救われ総理になるのは綱渡りの政局運営を象徴してます。
自公両党と国民民主党との間で政策協議が重ねられますが玉木代表が条件を付けてます。

年収103万円の壁に注目が集まってますが消費税期限付きの減税もあります。
ガソリン税減税も一貫した主張です。

課題は財源を国債に頼らざるを得ないところです。
財務省が抵抗するのは確実です。

石破総理が政権安定を優先して財務省を抑えることができるかです。
国民民主党が連立入りするか閣外協力する確約がないと決断は難しいと思います。

玉木代表はそうした大立ち回りができるタイプには思えません。
協議は難航すると見られ安定的な政権基盤の構築のハードルは高いと見ています。

先の衆院選の最大のテーマは政治とカネだったはずです。
選挙後の政権の枠組み論議が先行し影に隠れてしまってます。

政策協議の本丸はこちらの方です。
最大野党の立憲民主党の出番です。

政治資金の透明化や献金のあり方の問題を決着つけないといけません。
野田代表は政治とカネの問題をあいまいにした政権協議は不誠実だと迫るべきです。

立民党は最大野党なのに国民民主党に振り回されている印象があります。
主導権を取り戻すためには政治とカネの問題を前面に出す必要があります。

企業団体献金の廃止といった明快で尖った主張が求められます。
立民党は覚悟を決めて当たらないと衆院選の躍進が水泡に帰します。

同盟国アメリカで”トランプショック”が現実味を帯びて来ているのが気になります。
ちゃぶ台返しは日常茶飯事の大統領には冷静沈着な対応が不可欠です。

そのためには国内政治が安定していることが不可欠です。
少数与党となった石破政権で乗り切れるかは予断を許しません。

その時政局がどう動くか。
読み切ることは困難です。