日本国民に大借金国家の覚悟はできているか

物価高対策の決め手として消費税に手を付けるべきとの意見が与野党内で加速してます。
立民内で意見対立が先鋭化していると報じられています。

枝野元代表が消費税の減税を減税ポピュリスムだと糾弾しました。
離党勧告と受け取れる言葉まで口にしました。

この発言に対し小沢一郎さんがごう慢だと批判しました。
自分は剛腕とは言われたがごう慢とはあまり言われなかったとか…？。

小沢さんの解説は本当かなとは思いますが党内に波紋を呼んでいるのは事実です。
分裂騒動みたいに報じているところもあります。

へそ曲がりの私は枝野発言を聞いて立民は消費税減税に舵を切ったと思いました。
枝野さんは着地点に導くプロセスを演じているとにらんでます。

立民の小川幹事長の発言が匂わせています。
「異なる意見に耳を傾けられるかが、党の懐の深さを体現することにつながる。」

狐とタヌキの化かしあいだと直感しました。
激しい議論のすえ雨降って地固まると行きたいのだと推測します。

7月の参院選の公約に掲げることが目標でしょうから意見集約の時間はあまりありません。
今月中に基本的な方向をまとめることになると思います。

野党第一党が消費減税に踏み切ると事態は動きます。
問題は消費税をどの程度下げるか具体の内容です。

まずは食料品の税率ゼロで行くのかその範囲を広げるのか技術的な問題があります。
それと何といっても減税の財源です。

高校教育無償化、課税最低限引き上げ、防衛費の増額。
ガソリン価格の引き下げやトランプショック対応の経済対策もあって歳出圧力は高まる一方です。

特に防衛費はトランプ大統領との取引で焦点の課題に浮上するのは必至です。
平時の財政運営でさばくのは無理です。

国債増発に頼らざるを得ません。
アベノミクス時代のように日銀で大量に国債を引き受けるしかなくなります。

減税に走るということは大借金国家の道をひた走ることですがこれは一大決断です。
国民も相当の覚悟がいります。