強圧的な国と地方の関係を正す

高市総理の電撃的な解散報道を受けて自治体首長が緊急声明を出しました。
当然です。

この手の解散が許されるとしたら地方側はなめられてます。
全国知事会など地方関係団体として抗議する重大な問題です。

小田原市の加藤憲一市長や保坂展人世田谷区長ら5人が呼びかけ人でした。
勇気ある発信ですが政治的インパクトが足らないのが残念です。

国と地方自治体は地方自治に関する重要な案件について協議の場を持ってます。
２000年代の地方分権改革論議の成果で橋下徹大阪府知事の音頭取りで実現しました。

橋下さんは飛ぶ鳥を落とす勢いでした。
国も無視できないどころか勢いに圧倒されていました。

当時の力関係の中で今回の解散の目論見が浮上したら橋下さんは黙ってなかったでしょう。
協議の場で激しく抗議して国側をたじろがせたと想像します。

今度の解散劇について地方側は協議の場できちんと物申す必要があります。
高石総理が圧勝するしないは関係ありません。

安倍総理時代に国と地方の関係は大きく変質しました。
菅官房長官の仕切りの下で圧倒的に国優位となったと思います。

菅さんはモデル事業の選定などに強い影響力を発揮しました。
菅さんににらまれると厄介だと地方側は感じ委縮したと思います。

この両者の関係は健全ではありません。
地方が自由かっ達に意見が述べられるのが本来です。

地方自治担当の林総務大臣の動きに注目してます。
強圧的ではない国と地方の関係を築くうえで力を発揮して欲しいです。

地方側は歓迎します。
ポスト高市の一番手としての存在感を確立することにつながります。