地域の中小企業を傷めつける物価高と人手不足
衆院選で神奈川県西部地域を周り地域経済の実態を垣間見ました。
考えていたよりはるかに深刻です。
昨日は事業の発注元の地方自治体側の視点から大型公共事業受難の時代を書きました。
発注を受ける側の土木・建築企業も受難の時代です。
資材の高騰が止まらず人手不足で人件費も高騰するダブルパンチです。
これが事業費が跳ね上がっている原因です。
発注元は入札が成立せず発注先は利益が確保できないのです。
様々な分野に進出し事業を拡大してきた優良土建業者にもその荒波が押し寄せてます。
働き方改革による影響もあります。
労働者の健康を守るため時間外労働が制限されて事業期間が長くなります。
事業費は上がるうえ人を確保したくても思うように採用できません。
八方ふさがりみたいな状態です。
昨年の物価高の象徴はコメ価格でした。
5キロで5千円の値段がつきました。
今年は食料用の米の買取価格が高騰してるとのことです。
あおりを食っているのが酒米です。
酒米は買取価格が高いことが生産者に歓迎されました。
食料用の米の価格が高くなると酒米の生産量が減り原材料の確保がままなりません。
確保しても価格はこれまでより高くなり生産コストに乗ります。
地場産業の典型である酒造りは全国で試練の時期を迎えていると思われます。
高価格でも販売できるビジネスモデルの開拓が急務です。
国内外の富裕層向けの販売が考えられます。
物価高と人手不足の影響は消費者だけでなく地域の中小企業にダメージを与えてます。
体力のある巨大企業ばかりに目を向けていては地域経済の実態は見えてきません。

