新春に想う。５

中東情勢の悪化で世界情勢は不透明感が一気に高まりました。日本はアメリカの意向に沿って振る舞うことが余儀なくされ縛りをかけられた状態になるでしょう。

日本国内政治は、安倍政権が選挙後の憲法改正を視野に衆参同日選挙に照準を当てているのは間違いないと見ます。一段と強権色が強まることでしょう。

内政面で強権色が強化されるということは自治体が政府に反旗を翻すことを難しくさせます。言うことを聞かない自治体に対し圧力を掛けてくるからです。

政府が地方創生を掲げるのならば逆らわずに着いて行こうとする姿勢が一般的となります。仮に政策の誤りがあるとしてもあえて逆らいません。

こうした国と地方の関係が主流になると結果として国全体が一色に塗り固められ大政翼賛型の国家へと変貌して行くというのが過去の歴史です。

戦後７０年を経てアメリカにより注入された制度とはいえ民主主義による政治体制を経験して来た現代の日本で再び大政翼賛のドラマの進行を許すのかが問われます。

地方自治という言葉は戦後の憲法による発想です。地方は自らの進路を決める主体を戦前は持っていませんでした。戦後のあり方が今危機に瀕している訳です。

こうした時代認識を持った場合に地方自治体はどう振る舞うことが望ましいか首長が中心となって本気で考え行動して行くことが求められていると思います。

地域住民の思いを大切に安全に安心して暮らせる地域を創るという原点に立ち帰って考え自らの地域の進路に思いを巡らせば自ずと結論は出てくるはずです。

何より大切なことは自発的に自主的に自らの進路を考えて行くということです。政府の顔色をうかがって政府方針遂行の手駒になってしまっては自治体ではありません。

何でもかんでも反対せよと主張しているのでは全くありません。政府の方針であっても自らの地域に適合する政策なのか否かを吟味して対応せよということです。

昨日地元開成町の賀詞交歓会があました。府川裕一町長が子育て支援と教育に力を入れると抱負を語っていました。企業の力を教育に活かして行くと話してました。

これを受けて町内にある富士フイルム先進研究所の研究責任者より先進研１０年の歩みと展望について特別講演がありました。化粧品と医薬品研究の興味深い話でした。

特別講演以外はほぼいつもと変わらぬ年の賀詞交歓会の姿でした。時代が大きく動くかもしれない年の幕開けの行事としては物足りませんでした。

地方自治が問われているのです。しかも地方創生に絡めて神奈川県西部に強力な中核市を創ろうということで小田原市と南足柄市の合併論議が本格化しようとしています。

こうした時代状況の中で開成町はどう生きて行くのかを真剣に考える年です。町長が危機意識を持って町民とともに考える姿勢を打ち出すことが不可欠です。

幸いにして開成町は過去半世紀の町づくりが成功し活気ある状況を呈しています。こうした現状を活かして将来に向けて先手を打っていく必要があります。

大きな時代の転換が進行し住民に最も身近な地方自治体のあり方が問われている中で開成町が小さな自治体の生きる道と希望を与える原動力になって欲しいです。