財源確保が最重要課題となったアフターコロナ時代のまちづくり

開成町広報の5月号に2021年度予算の概要が掲載されてました。目を通し驚きました。

町民税収が26億円台？、見間違えたのかと思って目を凝らしてしまいました。その通りでした。

町長時代、税収が落ち込んでもこのラインの前後は確保したいと頭にこびりついていた数字です。

町制50周年の2005年の人口は15000人ほどで現在より3000人余りも少ない時代でした。

町の南部地域の区画整理事業も完成しておらず固定資産税の増収は近未来の夢でした。

財政基盤を強固にしたいと死力を尽くした富士フイルム研究所の建設が始まったばかりの頃でした。

15年以上が経過し南部地域開発事業は終了しており一般会計の財政規模は60億円超です。

私の時代は一般会計45億円程度が通常でした。それでいて町税が同じ26億円台は私には衝撃です。

住宅投資が堅調の開成町で固定資産税が減収見通しとなっていることに背筋が寒くなりました。

私の時代と異なるのは寄付金にふるさと納税が2億5千万円見積もられている点が違います。

町税とふるさと納税でほぼ30億円です。新型コロナは開成町財政に暗い影を落としてます。

不足財源は国から補てんされる地方交付税交付金3億3千万円で補います。交付税が無ければ財政はひっ迫します。

新型コロナの影響は開成町だけにあるのではなく日本全国の地方自治体を襲ってます。

全国の地方自治体が税収減に見舞われてその分の補てんを地方交付税に依存する訳です。

2021年度の交付税総額は膨れ上がることが容易に想像できます。国の財政破綻がチラつきます。

国地方合わせて1200兆円に達すると言われる借金がどのくらいまで積み上がるのか恐ろしいです。

地方交付税という国からの財源補てんシステムや国庫補助金の持続可能性に不安感が漂います。

アフターコロナ時代は国の補助金が見込まれる事業であっても安直に飛び乗るのは危険です。

財政難を踏まえ国庫補助事業の採択基準はよほど厳しくなると見て置かないとなりません。

開成町では大規模開発事業が目玉事業となってました。財源確保に細心の注意が必要です。

小田急線開成駅からまっすぐ伸びる街路の建設です。開成町南部地域開発の最後の大型事業です。

総事業費が40億円と言われる事業ですの小さな町としては一大決断が必要な事業規模です。

事業のモデル性を高めて国庫補助を確実にしたり民間資本を呼び込む知恵が必要不可欠です。

町財政を圧迫せずに事業をやり遂げるのが絶対条件です。町長の力量が試されていると言えます。