タフネゴシエーターを探せ！

東京オリパラ開催に反対するネット署名が2日で２5万筆を超えたと報じられてます。

政府に近い論調の読売新聞の調査でも59パーセントが反対となってます。無観客23％、観客制限16％です。

NHKの調査は49パーセント中止です。オリパラより新型コロナと考えている人が多数と見て間違いありません。

菅総理大臣は昨日の国会答弁でもオリパラ開催に固執していました。背景があると推測します。

オリパラの開催は、IOC＝国際オリンピック委員会、IPC＝国際パラリンピック委員会が決めます。

前者が強い影響力を持っていることは明らかでバッハ会長の意向が常に注目されるわけです。

日本がオリパラを断念したいと思ったならばIOCを説得しなければならないことになります。

IOCの決定を左右する背後の力として放映権が指摘されてます。アメリカのテレビネットワークが得てます。

最終的にはおカネの問題になることは確実です。放映権料はIOCの重要な収入源だからです。

広告料を合わせて無くなればIOCは莫大な損害を受けたと賠償を主張するでしょうから難儀な話となります。

この辺りの内幕は余り表面化してません。もっと詳細な調査報道がマスコミに課されています。

日本政府として今必要にして不可欠な人材はとてつもなく厄介な交渉ごとに怯むことなく対峙できる人物です。

タフネゴシエーターという言葉があります。強じんな交渉人のことです。日本人の苦手な分野です。

オリパラ開催は困難な外交交渉になぞらえることができます。茂木外務大臣がその役割が担えるとは思えません。

中国の王毅外相の尖閣諸島をめぐる発言に対しすかさず日本側の立場をき然として主張できなかったからです。

昨年11月の日中外相会談後の共同記者会見の一コマです。タフネゴシエーターにはほど遠いです。

主張すべきことを瞬時に判断する直観力と交渉相手を説得できる胆力がタフネゴシエーターには不可欠です。

かつて日本にタフネゴシエーターとしてアメリカの政府高官に一目置かれた人物がいました。

西廣整輝元防衛庁事務次官です。私が防衛担当記者だった時は、ミスター防衛庁と言われてました。

1980年代後半アメリカとの間で次期支援戦闘機をめぐる交渉が難航した時です。西廣氏が決着させました。

日本の防衛政策に今も強い影響力を持つアーミテージ元国務次官補が一目置いてました。

巨額なおカネが絡む兵器をめぐる交渉にあっても対処できた西廣氏のような人材を探さなければなりません。

IOCはもちろんのことアメリカ政府をも巻き込んでオリパラ中止の極秘交渉を開始できるからです。