北海道と沖縄の危機を救う道

23日から沖縄県に新型コロナの緊急事態宣言が発出されました。北海道はすでに出されてます。

先週1週間の人口10万人当たりの感染者は沖縄が77.22、北海道が77.17と群を抜いて高い数値です。

日本列島の北と南、それぞれの辺境の地域が新型コロナの感染拡大にあえいでいる姿が浮き彫りになりました。

辺境の地とは身体で言えば手足の先に当たります。ここが元気でなければ血流が滞り全体が病みます。

明治維新以来、日本は文字通り列島のハートの位置を占める東京を中心として動いてきました。

北海道は中央からの指令で開拓地として見なされました。新たな領土みたいなものです。

沖縄は、「処分」の名前通り東京政府に併合されました。琉球王国は滅亡したわけです。

北と南の新領地経営は苦難の道でした。特に沖縄は太平洋戦争の地上戦の激戦地となり占領も体験しました。

1950年に北海道開発庁が、1972年沖縄が本土復帰してからは沖縄開発庁が置かれました。

北海道開発庁は廃止され国土交通省の地方部局となりました。沖縄開発庁はワクチン担当の河野大臣の兼務です。

北海道と沖縄がコロナにあえいでいる姿は日本が両地域をどのように扱っていたかの反映です。

かたや石炭食糧基地、かたや軍事基地として位置づけられ地域の住民福祉への対応がおろそかでした。

そうした行政のゆがみがコロナの感染拡大につながり矛盾があぶりだされたと捉える視点が必要です。

ワクチン担当大臣が沖縄の担当大臣なのにワクチン接種の支援が緩慢に見えるのは解せません。

国家が行う大規模接種会場の設置があってしかるべきです。東京大阪より事態は深刻です。

新型コロナ対応を契機に北海道と沖縄に対する行政姿勢を本格的に転換することが必要です。

コロナ対応で国家的支援を明確に実施すべきです。沖縄担当の河野大臣は、発信力を発揮する時です。

菅総理はデジタルとグリーンで経済をけん引すると表明しています。両地域こそ先駆的なモデルにすべきです。

中央に奉仕する存在から自立できる経済基盤の構築のモデルとして辺境の地を選ぶべきです。

この国策遂行に合わせて北海道と沖縄の行政体制も抜本的に改革を断行することが不可欠です。

両地域の国の出先機関をひとつにしそれぞれの道県組織と合体させて強力な地方政府の樹立が必要です。

北海道と沖縄は外交・安全保障問題を除いて地方政府の権限を大幅に拡充させて自由度を上げることです。

こうした大改革によって北海道と沖縄の経済は自立度を増し結果として日本の繫栄に結びつきます。