新型コロナワクチン外交で菅総理は中国が不可分の領土としている台湾に重い一石を投じました。

新型コロナでの国際連携という大義があります。3・11東日本大震災の支援への恩返しでもあります。

中国がいかに苛立とうとも日本としては後ろ指を指される理由は皆無です。胸を張れる決断でした。

台湾問題は中国が核心的国益に関する課題としてきました。この問題に言及することに神経質でした。

こんどは言葉ではなく実際の行動として起こしたのですから中国の怒りは相当のものでしょう。

しかし日本側に大義があって中国の主張に同調する向きは多数派にはならないでしょう。

中国としては面白くない事態です。今後あらゆる手段を通じて日本側に不快感を表す行動をとって来るでしょう。

菅総理は、賽は投げられたと覚悟しての決断であったと思いますので今更怯むことはないと確信してます。

偉大なる中国の復活路線をとる習近平政権が融和路線をとることは断じてあり得ません。

2049年の中華人民共和国建国100年に向けて一層覇権主義的傾向を強めて来るものと思われます。

菅政権は既に4月の日米首脳会談で日米同盟重視で国際関係を処することを明確にしました。

日米同盟を盾にして中国の攻勢を防御しようというものです。自由と民主主義を標榜する国として妥当な選択です。

勘違いしてはならないことは日米同盟を目的化してアメリカのポチに成り下がらないことだと思います。

日本の国益を守るための日米同盟であるということです。国益とは日本の国の立て直しをする猶予を得ることです。

中国が経済的利益を餌に日本を食い物にすることを指をくわえて見てることは許されません。

疲弊している日本を更に窮地に追い詰めることになります。経済的に勢いづく中国の魔手から身を守る盾が不可欠です。

それが日米同盟です。経済と安全保障は決して切り離せない時代となっていることを踏まえた対応が必要だと思います。

日本は中国に気兼ねし腰が引けた対応を取るのが通例でした。今回は吹っ切れた対応を取りました。

昨日の参議院決算委員会を質疑を見る限り立憲民主党も台湾へのワクチン提供を評価してました。

このタイミングを逃がさずに対中国戦略を中・長期的な視野で見直す方向に舵を切って欲しいです。

経済重視の戦略から安全保障と経済の一体化へシフトし、安直な日中友好路線から脱却すべきだと思います。

中国が偉大なる中国の復活路線を撤回し周辺国との緊張緩和路線を採択するまで新戦略は継続することになります。

来年は日中国交正常化50周年ですが、両国関係が新たな緊張段階に入る節目の年と位置付けられると思います。