試験レポートを採点して地方議会にDX=デジタルトランスフォーメーションが必至だと痛感しました。

9月にデジタル庁が発足し官民合わせてデジタル革命を推進する体制が緒に着きます。

地方自治体にもこの波は当然押し寄せてきます。地方議会としても積極的に取り組まないとなりません。

地方議会が若い世代に関心を持ってもらいたいならばIT化、デジタル化は欠かせない技術です。

学生は何かを知ろうとしたときにインターネット以外に思いつかないのではないかと思うほどです。

この実態に対応しない限り関心を持ってもらいたくても的外れな対応となってしまいます。

IT関係のベンチャー企業の経営者から東京目黒区議に転じた女性議員に講義に参加してもらいました。

この女性議員が言うのには地方議会という世界に最初足を踏み入れた時には別世界だと感じたということです。

ITのプロから見れば地方議会はこの分野の活用において原始時代かと思うほどだったということです。

学生のレポートを読むと不満たらたらです。地方議会の様々な情報が電子化されていないと嘆いてます。

議事録を含めてすべて電子化さえすればよいのかというとそうではありません。わかりやすく整理が必要です。

私は議事録より先に議会だよりといった広報媒体の電子化を至急進めたらどうかと思いました。

学生たちが好むのは動画です。しかし議会の質疑応答をインターネットで公開すればよいという訳ではありません。

議員と行政のやり取りが難しい行政用語乱発で作文を読んでいるレベルならば公開しても関心を呼びません。

わかりやすく公開する工夫が不可欠です。私は動画の公開に合わせて要旨を解説することも検討すべきだと思います。

アニメやキャラクターを活用して地方議会で何が行われているかを伝えるコンテンツを用意すべきとの意見もありました。

若い世代は政治に関心がないとひとことでくくられますがこれは日本だけに限ったことではありません。

むしろ日本は相対的に関心が高いとのデータに基づき地方議会側から若者の関心を呼び覚ます努力を促してました。

最強の道具がフェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ユーチューブになります。

こうした技術を使いこなし情報発信を行うには人材が必要です。議会事務局に人材を得なければなりません。

地方議会のデジタル革命を実現するには議会事務局の人材登用から始まると思いました。

ただしその前に議員の意識改革が不可欠です。それには若い世代と意見交換するのがいちばんです。

地方議会の方から大学にアプローチして学生と対話の機会を持ったらどうかと思いました。