デジタル時代の町広報改革

時代の流れを的確に捉えることはまちづくりの要諦です。これを間違えると間が抜けたまちづくりとなります。

今は楽です。時代潮流が明確ですので悩まなくても済みます。デジタルとグリーンが2本柱です。

どんな小さなテーマでもデジタルとグリーンの二本柱の視点から何ができるかを考えることが必要です。

私の住む開成町では今月町広報の配布の仕方を変更するかどうか実験を行っています。

これまでは自治会を通じて配布していました。自治会側の負担と加入していない世帯への配布が課題でした。

民間業者に委託して全世帯に配布する実験を行います。配達員が全世帯を回る方式です。

自治会に加入世帯では毎月1日に配布されていました。実験では早く届く世帯とそうでない世帯にずれが出ます。

配達員が全世帯を順次回るためです。自治体加入世帯ではサービスは下がることになります。

町広報と一緒に企業の宣伝のチラシも同封されるということで宣伝のダイレクトメール的要素もあります。

民間に委託するメリットは効率的な運営ができてサービスの向上が見込めることです。

民間業者の配達員が全世帯を回る原始的なやり方では配達員を増やさない限り配達のスピードは減じます。

人数を増やせば当然人件費がかさみますので効率化の意味がなくなります。この実験の前途は厳しいです。

時代の流れがデジタルとグリーンだと言いました。広報改革もこの線に沿って検討するのが時代にかなってます。

この際、紙媒体での配布を原則として止め希望者へのデジタル配信へ舵を切ることに挑戦したらと思います。

パソコンやスマホのアドレスを登録してもらい毎月定期的に町広報を配信するサービスの展開です。

同時に現行の町広報の内容が町民ニーズに沿っているかどうか徹底的に再点検することも大切です。

簡潔な情報提供に徹してお知らせ版のような形態に徹したほうが住民に歓迎される可能性があります。

町として詳しい内容を発信したいのならば紙媒体より今は動画配信の方が好まれます。

町民ニーズを調査し町広報の内容を一新したうえで発信は町が支援してベンチャー企業を立ち上げて行うのです。

新規企業が立ち上がれば町広報だけではなくありとあらゆる情報を随時発信するセンターとなります。

最大の問題はデジタルに対応できない方々への配慮です。内容を簡素化したうえで紙媒体は残さざるを得ません。

開成町の広報改革はたとえ小さな改革テーマであっても時代の潮流を捉えることで先端を走れる一例です。

デジタルとグリーン、ふたつの流れを踏まえてまちづくりの知恵を絞り新たな事業へ挑戦することを時代は求めてます。