片山さつき発自治会町内会のデジタル革命

衆議院選挙の争点はコロナと経済政策、外交安全保障とエネルギー政策。こんなところです。

地方分権改革というかつて一世を風びした用語は死語になってしまったのかと心配が募ります。

そうした中で今月13日に行われた衆参両院の代表質問で自民党の片山さつきさんが興味深い質問をしてました。

片山さんは元大蔵省の予算を査定する主計官から政界に転じ、地方創生担当大臣の経験もあります。

上から目線で質問するのかと思いきや自治会長、町内会長の成り手不足について言及してました。

自治会町内会は岸田総理が言われるところの「この国のかたち」の原点ともいえる存在と位置付けてました。

国会議員有志で「自治会長町内会長応援隊」を結成し岸田総理にも加入してもらったと紹介してました。

その上でこうした組織にデジタルを活用することで新たな息吹を吹き込もうという視点から提案をしてました。

デジタル活用に慣れているホワイトカラー層の退職者が増え地方へ戻っていると述べていました。

こうした人材をデジタル化の応援団として組織化し活用していくのはどうかと岸田総理に提案していました。

シルバー人材センターにおいてもこうしたデジタル人材の活用が考えられると付け加えていました。

片山さんの質問はわが意を至りでした。1998年2月に町長に就任した直後から自治会重視を唱えていました。

自治会民主主義という言い方をしていました。自治会への参加が進み個性豊かになればまちが活性化するという考え方です。

片山さんが言うようにホワイトカラー層の方々が定年後自治会長など役員に就任し出した頃でした。

パソコンを活用することに違和感がない人々の登場は自治会を変えたと私は思ってます。

パソコン活用で自治会内の情報伝達や自治会の広報はそれまでの装いを一新しました。

今はスマホの普及でネットワーク化が進んでます。やりようによっては情報共有は自由自在です。

インターネット社会が革新的に進んだ現状を活かして自治会をデジタルによって活性化するのは時代が求めてます。

デジタルを駆使してきた方々が定年退職を迎えている現状を最大限活用してデジタル応援隊として組織すべきです。

岸田総理の看板政策であるデジタル田園都市構想とは自治会、町内会のデジタル革命から始まると思います。

政府から様々な支援メニューが示されるはずです。支援策を活用して挑戦すべきだと思います。

いつまでもお知らせを回覧板で回す時代ではありません。モダンなやり方に一気に変身すべきです。

それにしても片山さつきさんが自治会町内会の問題に触れるとは思ってもいませんでした。新鮮な驚きでした。