究極の経済対策、消費税減税と国難救済国債発行

7月から9月のGDP＝国民総生産がマイナスとなりコロナで傷んだ経済の立て直しに暗雲が漂い出しました。

年率換算でマイナス3％です。深刻です。個人消費がマイナスとなった影響が大きいと専門家は分析してます。

コロナが収まればこれまで我慢していた消費欲が爆発するリベンジ消費が起こるという観測もあります。

しかし原油価格の高騰や品不足による原材料、部品価格の上昇が消費欲に冷水を浴びせるのは確実な情勢です。

一律現金給付の効果はより限定的になるでしょう。少しでも余裕のある人は将来の支出のため貯金に回すと思います。

GoToキャンペーンの再開で旅行を喚起しても旅先での財布のひもは固くなり効果を減じると思います。

参院選を控え政府はいよいよ本格的な消費喚起策の検討に着手せざるを得なくなると思います。

原油価格の高騰トレンドに変更がないと見れば景気の先行き不透明な中で物価上昇という現象が続きます。

コロナで苦しんできた庶民の暮らしを直撃します。中小企業経営者の事業の存続を危うくします。

消費を喚起し経済を活気づける強烈なカンフル剤はただひとつです。消費税の減税です。

コロナ対策としての短期間限定の対策ではなく少なくとも中期に渡る制度の変更が求められます。

減税の補てんは赤字国債に頼るだけでなく景気動向が痛くもかゆくもない高額所得層の負担増とセットで行うべきです。

所得税の最高税率のアップや株式売買の譲渡課税の強化は可能な範ちゅうで断行すべきです。

どの程度の負担増にするかは合意を得やすいよう無理なく段階的に行えば良いと思います。

高額所得層に痛みを強いるだけではなくメリットも与えることを検討すべきだと思います。

国難救済のためゼロ金利あるいはマイナス金利国債の発行です。その代わり相続税は減免します。

タンス預金を引っ張り出す知恵のひとつです。タンスに眠ったままでは死んだおカネです。

国家がマネーロンダリングをするのかという反論がありそうですが背に腹は代えられません。

日本の個人金融資産は２千兆円に迫ると言われてます。１割で２００兆円ですので減税分を補てんしても十分余ります。

消費税1％で2兆6千億ですので10年間5％にすると130兆円の補てんが必要となりますが問題ありません。

残額を原資としてデジタル、グリーン、国土強じんか、教育など未来を創造する初期投資に充てるべきです。

日本の危機を脱するためには国内経済を良くすることが最優先です。これ抜きには立ち直れません。

鮮烈な政策を総動員してカンフル剤を打つべきです。消費税の減税と国難救済国債発行の両面作戦の断行あるのみです。