続・教育と官民連携

二宮尊徳の考え方の柱のひとつに「道徳と経済一元論」があります。渋沢栄一の考え方の土台になりました。

「経済のない道徳は戯言であり道徳のない経済は犯罪である」という言葉が道徳と経済一元論を詳しく説明してます。

道徳の代わりに具体的な政策課題を当てはめると二宮尊徳の言葉を実践するのは相当の困難が伴うことがわかります。

例えば教育としてみましょう。教育と経済は果たして両立できるだろうか、今まさに問われている課題です。

昨日のブログで神奈川大学の大竹弘和教授が施設運営の経済合理性の観点から斬新な提案をしていると書きました。

大竹さんは遊休化している学校施設を民間の知恵を活かして再生させることは教育の目的に合致すると考えてます。

学校施設の一部を民間企業が運営することで合理化が進み教育サービスの向上につながるという発想です。

しかし金もうけという原理を持つ民間企業を教育という崇高な目的を汚すとの反発も予想されます。

このジレンマを解決するのは容易ではありません。しかし全国各地の自治体は解を求められています。

4日報徳二宮神社でまさに教育をめぐるこのジレンマをテーマにセミナーが開催されました。

講師を務めたのは木下斉さんで経済合理性を追及した斬新なまちづくりの提案で有名な方です。

『稼ぐ街が地方を変える』という著書があります。このタイトルから木下さんの考え方は類推できます。

教育の場面においても稼ぐという切り口からサービスの向上を図れないかと問題提起をされてました。

小田原市の守屋市長との間で討論会がありました。小田原市は教育を根本から見直す論議を始めることを知りました。

教育を見直す視点として同席した教育委員会の課長が強調していたのは官民連携でした。

子どもの数の急激な減少で学校施設の統廃合を含め在り方を見直さざるを得ないタイミングなのです。

民間の知恵を借りて財政的にも利点がある教育の見直しができないかは大きな論点です。

神奈川大学の大竹さんの問題意識と軌を一にしていました。小田原市にとって喫緊の課題でした。

小田原市が官民連携の視点から教育の見直し論議を始めるのは先駆的だと思いました。

どこまで民間企業は教育に関与することが適当なのかその線引きが極めて困難な課題となります。

具体イメージを確立して小田原市内のどこかの地域でモデル的な取り組みを実践することが望まれます。

急激な子供の数の減少に悩む周辺地域、中心部の伝統校、人口増加地帯の大規模校3パータンぐらいは必要です。

小田原市の教育の見直し論議から目が離せません。論議するだけでなく実践することを第一に考えて欲しいです。