”大乱世の菅”になれるか

今月9日の神奈川新聞に菅前総理が派閥結成に向けて動き出すかとの観測記事が出てました。

今年9月に総裁を退陣して2か月半経ちました。徐々に復権の兆しが見えてきたようです。

政略の仕掛けは本人の得意とするところですので策をめぐらせていることでしょう。

派閥結成は何のためにするかというとその本質は総理の座を射止めるための集団化です。

菅前総理の再登板はあり得ません。有力な総理総裁候補を抱えることが条件です。

例えば小泉進次郎さんが加入するとか、河野太郎さんを麻生派から引き抜くとかです。

安倍前総理の直系である高市早苗さんに対抗して野田聖子さんに加入してもらうのも一手です。

石破茂さんもいます。弱体化した石破グループをまるごと取り込めれば政局を動かすパワーとなります。

自らに近い政治家を集めるようなちまちましたやり方ではやる意味がありません。自己満足に過ぎません。

菅前総理の派閥結成にあたって最初で最大のハードルは有力な総理総裁候補の獲得です。

その上で権力を奪取後に何を目指すか明確にすることが不可欠です。権力が欲しいだけでは通りません。

菅前総理が総理時代に常に語られてきた弱点は国家ビジョンの欠如でした。これを確立することが課題です。

菅前総理は一貫して地方分権改革を語り続けてきたのですからこの観点からの国家像を打ち出すのが順当です。

東京一極集中の是正は明治以来の中央集権体制からの脱却で次なる国家目標に相応しいです。

スローガンだけは多くの政治家が語ってきました。しかし実現の見通しは全く立ってません。

菅官房長官時代に中央省庁の地方への移転が目標に掲げられましたが尻切れトンボです。

東京一極集中の是正を今度こそ実現するため菅派の結成があるのであれば説得力が増します。

直ちに道州制の実現という訳には行きませんが長期ビジョンとして道州制は国家ビジョンとして有効です。

その最終目標に近づくための一歩として北海道と沖縄の自治州化は現実的な目標となります。

何度も述べていますが北海道と沖縄の国の出先機関と北海道庁、沖縄県庁が合体して強力な地方政府を創ることです。

北海道と沖縄の自立度を上げ地域経済を活性化させることは国家安全保障上からも最重要課題です。

北海道は北方領土、沖縄は尖閣問題を抱えています。ロシア、中国が虎視眈々と領土拡張を目指しています。

地域経済を盛んにして道県民の暮らしを安定させることで両国に対抗することが求められます。

菅前総理が師と仰ぐ梶山静六元官房長官は大乱世の梶山と言われました。弟子がその称号を受け継げるか正念場です。