玉木代表に自公国政権樹立の覚悟があるか

国民民主党が新年度予算案に賛成したと報じられました。玉木代表の決断を評価します。

政策提言型政党として生きる、共産党とは一線を画するが国民民主党の2大方針です。

この方針に沿って対応すれば岸田政権の予算案に賛成も当然導き出されるからです。

政策実現するには政権与党、特に圧倒的多数政党の自民党に接近する必要があります。

共産党と一線を画するのですから共産党との関係がいまだ確定していない立民党と別行動も想定の範囲です。

ただしガソリンの暫定税率の引き下げを挙げを賛成の条件として挙げたのは課題を残しました。

ガソリンの価格上昇が続いても東日本大震災の復興財源をそう簡単に下げられるものではありません。

岸田総理の検討するとの答弁を評価して賛成に回ったものの実現しない可能性が高いと思います。

軽減が実現しなかった場合、国民民主党として説明責任が問われることになります。

与党内で検討したことだけをもって賛成の理由とするのは無理があります。軽はずみだったと批判されます。

政府自民党に対し国民民主党との間で協議する場の設定を求めていく必要があります。

税制という重要課題を協議する場の設定ができれば国民民主党の決断は一定の理解が進みます。

自民党への接近を辞さないと決断をしたことの重みを玉木代表は忘れてはならないと思います。

玉木代表はぶれると言われます。こうした基本的な路線問題でふらついたら信頼は失墜します。

夏に参院選を控えるこの時期に決断した以上は微動だにせず自民党との間合いを詰める必要があります。

国民民主党は旧社会党から分離し独立した旧民社党と支持基盤を同じくしています。

旧民社党は公明党との協力関係を軸に国会に臨んでました。信頼関係を取り戻す努力が欲しいです。

公明党の疑心を消さない限り自民党への接近も横やりが入り上手くいかないと見ます。

1996年に細川、羽田政権が相次いで倒れた後政権を担ったのは村山社会党党首を総理とする自社さ政権でした。

亀井静香さんや梶山静六さん野中広務さんと言ったらつ腕政治家が自民党にいて実現させました。

現在は時代が異なり自民党が圧倒的第一党の座を占めるかたちでの連立政権です。

野党党首が首班となることはあり得ません。一角に食い込むことを目指すことです。

保守本流で穏健な立場の岸田さんが総理に就いていることは絶好のチャンスだと思います。

ウクライナ情勢を始め国際情勢が緊迫している今こそ強力な連立政権の樹立を目指す方向性は正しいです。

実現のカギを握るのは玉木代表の覚悟です。本気で取り組めば活路が開け2022年の政局を動かします。