神奈川県と3政令指定都市の役割分担協議

13日付の神奈川新聞の2面に地方分権改革に関心がないと目に留まることが無い記事が掲載されてました。

神奈川県と横浜市など神奈川県内の3政令指定都市の権限移譲に関する会議が流れたという記事です。

一般の方は権限移譲などと言われてもさっぱりわからないと思いますので無視してしまうでしょう。

ところが地方分権改革においては県と政令指定都市との間の権限、役割分担は重要課題なのです。

政令指定都市はおおむね県の8割程度の権能を有するとされています。ほぼ県と同格なのです。

神奈川県の場合はその同格の都市が横浜市、川崎市、相模原市と3つもあります。

県の人口の3分2が政令指定都市の住民です。県都政令指定都市の役割分担は無関心でいはいられないテーマです。

政令指定都市側としては権限の委譲を進め自主財源を増やして自立度を上げたいと考えています。

横浜市や川崎市と言った巨大都市は全ての仕事を自前で行うので財源も全て委譲して欲しいと主張してます。

特別自治市構想と言われるものです。ここまでくると県からの独立と言って良いです。

神奈川新聞によると3政令市の市長が黒岩県知事に役割分担の話し合いを求めたところ応じなかったとのことです。

3市長は調整会議というすでに県との間で設定されている協議の場を活用しようと提案しました。

県側は調整会議は個別の案件を話し合う場で役割分担などの全体の枠組みを協議する場ではないとしています。

拒否するためのへ理屈みたいに思います。3政令市側の主張に真正面から向き合いたくないのでしょう。

ただ黒岩知事はトップ同士の話し合いならばしっかり対応していきたいとしています。

もしそうならば屁理屈をこねないで最初から堂々と話し合いに応じる姿勢を先に示せば良いと思います。

神奈川県は既に特別自治市構想に関して適当でないとの答申を研究会から受けています。

最初から結論ありきなのです。３政令指定都市側とは真っ向から対立となってしまい話し合う余地がありません。

先に結論が出てしまっていてはトップ同士が話し合っても一方的な主張を言い合うだけになります。

国と地方、県と政令市、市町村の役割分担を根っこから話し合う機会を逸してしまいます。

了見の狭い愚かな対応だと思えてなりません。時代の流れに抗していると思います。

神奈川県は横浜を始め大都市画の一極集中が進んでいます。郡部との格差の拡大は顕著です。

県のありあり方を根本から協議する時期なのです。3政令市長からの提案は絶好の機会です。

黒岩知事の方からよくぞ提案してくれたという姿勢が本来です。対応を改めるべきだと思います。