自衛隊によるウクライナ人道支援を期待

政府はポーランドに古川法務大臣を派遣しウクライナからの避難民の受け入れ準備を始めると発表しました。

ウクライナから隣国のポーランドを始め周辺国に避難した人は382万人を超えたと報道されています。

日本への移住を希望する人がいれば積極的に支援する方策の検討は望ましいです。

しかしそれは全体の避難民から見ればごく少数です。もっと切実な要望に応えることが必要です。

受け入れ国だけで避難民の対応は無理です。援助物資が届いてもさばく人が足りません。

東日本大震災の大災害を経験した日本として救援活動のノウハウを全面的に展開すべき時です。

防弾チョッキやヘルメットだけでなく人の支援が必要です。自衛隊の出番だと思います。

ウクライナに直接派遣するのではなく隣国に逃げている避難民の救援ですので憲法問題はクリアできます。

何らかの法的な措置が必要であれば超党派で緊急に立法すれば良いのです。大至急の検討を期待します。

危険が伴いますので専門家の派遣が妥当です。中核となるのは自衛隊を置いて他にありません。

ウクライナへの軍事侵攻は災害ではありません。戦争そのものによる避難民の発生です。

自衛隊がより一層の任務を果たすべきです。他の機関や民間団体は補助的な役割です。

自衛隊の救援活動は平和を維持し国際社会で名誉ある地位を占めるとの憲法の精神にかなってます。

1991年の湾岸戦争の時に日本は130億円も拠出したのにもかかわらずカネだけかと後ろ指をさされました。

2003年のイラク戦争の時はアメリカ政府の高官に「ブーツオンザグラウンド（人を出せ）」と恫喝されました。

緊急立法をしてイラクに自衛隊を派遣しました。アメリカに言われると動くのは情けないです。

憲法上ダメなものはダメと拒否すれば良いし可能であればアメリカに言われなくてもやればよいのです。

政府与党で日本独自の支援策として詳細を詰め現地での救援活動を早急に実行して欲しいです。

保守本流でハト派の流れをくむ宏池会の岸田総理が決断することは大いなる意義があると思います。

憲法の趣旨を踏まえ日本として何ができるかを熟考した結果の決断への評価は高まると思います。

ロシアが北方領土周辺で脅そうとも侵略行為をしたのはプーチン大統領ですので断じて怯むことはありません。

日本が憲法上できる範囲ギリギリの支援を実施することはアメリカに対する意思表示となります。

日本はアメリカの要請を受けずとも憲法に基づき独自の判断でやることはやるという姿勢を示すことになります。

これぞ平和国家日本の活きる道です。道義に基づく行動に対してはロシアも文句を言いようがありません。