バイデン大統領の台湾有事発言

バイデン大統領が23日の日米首脳会談後の記者会見で台湾有事の際の軍事介入を明言しました。

ブリンケン国務長官はバイデン発言を軌道修正しました。うのがうのがHKは”失言”と解説していました。

世界最強国家のリーダーが単純明快な記者の質問に対し言い誤ることはありえません。

ニュアンスが強まったきらいはあるにしても確信を持った発言だと思う方が常識です。

バイデン大統領をめぐっては不介入発言がロシアの軍事侵攻を招いたとの批判があります。

早々にウクライナへの軍事介入を否定しロシアに足元を見られたというものです。

国際社会からの厳しい視線を意識して力んだのではないかとの推測は成り立ちます。

いずれにしても”失言”には当たらず確信を述べたと受け止めるべきだと思います。

日米同盟の強化を強調し続けきた日本は覚悟が必要です。今後は評論では済まされません。

どのような台湾有事が想定されそれぞれのケースに沿って何ができるか再検討が必要です。

軍事力の配置にも当然のごとく影響があるでしょう。避けて通れません。

岸田総理は防衛力の抜本的強化のため思い切った防衛費増額を対米公約しました。

台湾有事、北朝鮮のミサイル防御、ロシアの圧力にも対抗ですので理解できます。

しかし無条件な増額は懸念材料となります。アメリカに一方的に引きずられる恐れがあります。

緊張激化を口実にされてアメリカからの武器購入額ばかりが増えることは要警戒です。

高額な武器が実際に運用できない張り子のトラとなる危険性は否定できないからです。

真に実効性のある装備であって配置に対し説得力がなければなりません。

国会の安全保障論議が活性化し脚光を浴びる時代となることを願ってやみません。

空理空論は徹底的に避けて現実的な議論の深まりを期待します。

領土拡張を目指す国にとって日本国憲法に9条がある無しは関係がありません。

自国の国益のためだけを考えて行動するはずです。現実を見据えた議論が不可欠です。

台湾有事に際して日本はどこまで軍事行動を行うのかはっきりさせることが大切です。

その上でそうした事態に陥らないように総合的に対応策を講じるという手順が正しい方向です。

台湾との関係を日本として抜本的に再検討する時期に来ました。

ひとつの中国論に囚われて口を出さないとの伝統的な対応は許されなくなりました。

これまで以上に台湾問題の平和的解決を徹底して主張することは当然です。

台湾のWHOをはじめ国際機関への加入も積極的に後押しする踏ん切りが求められます。

地方自治体も台湾との関係強化を模索すべきです。大陸との交流と比較し脆弱過ぎるからです。