道州制再考２

国立社会保障・人口問題研究所の推計（中位推計）のよりますと２０３０年で１億１７００万人で１１００万人の減、東京都に近い人口が減ります。

２０６０年の日本の人口は８６４０万人、４０００万人以上の減少、関東地方から人がいなくなる勘定です。１００年後には６０００万人です。

これから日本は人口激減時代に突入します。このショックをいかに切り抜けるか、これぞまさに国家百年の計です。政治はこの問題から目をそらしてはなりません。

現在の４７都道府県体制で切り抜けることはできないと考えるのは常識だと思います。バラバラ過ぎて格差が大きすぎます。対応策がとれません。

都道府県を再編してもう少し単位を大きくしないと有効打が打てないでしょう。人口減少の側面から見ても４７都道府県体制は見直しの時期に入ってます。

３・１１、東日本大震災がありました。首都圏直下型の地震の切迫性が言われています。首都東京を大地震が襲ったら切り抜けることができるのでしょうか。

私は、首都東京の２３区か、山手線内は、政府直轄の地方都市とするべきだと思います。いわゆるDC特区です。猪瀬直樹都知事の持論でした。

この方が首都東京を守るための強力な政策を展開できます。首都東京の豊かな税収は国税となります。有効な使い方ができると思います。

首都東京がやられた時の代替機能をどうするのでしょうか。東海、東南海、南海の列島大震災の可能性も警告されています。対応できるのでしょうか。

少なくとも、大阪を強化し代替機能を果たせるようにする必要があります。大阪都構想をこの観点から考え直すことが求められます。

福島第一原発の事故の見えない恐怖の凄まじさは言うまでもありません。汚染水は止まりません。事故処理に数十年単位で時間がかかります。

現在の国と福島県と市町村の三層構造でこの未曾有の危機に対応できるとは思えません。国の出先機関と県は合体して強力な施策を展開すべきです。

復興庁の出先は福島県と合体が必要です。特別の州という形態です。復興庁の政務官に就任した小泉進次郎さんがトップになればインパクトがあります。