道州制再考４

１５日の講演は、神奈川経済同友会の道州制研究会から求められたものなので当然神奈川県と道州制についても持論を述べました。

私は、２０１１年４月の神奈川県知事選挙の時に既に考え方を明らかにしています。神奈川県の潜在能力を持ってすれば単独で道州制時代に備えることができます。

横浜、川崎といった巨大都市の都市経営能力を存分に生かしつつ神奈川全体の市町村の連携体制を構築することによって対応しようというものです。

神奈川県の権限と財源を可能な限り横浜、川崎、相模原の３政令市に譲り県の役割を特化します。広域防災、広域の都市計画や基盤整備、水資源、警察。

身軽になった県は県庁を横浜に置いておく必要はありません。県の真ん中、開発が進む動きが出ている平塚市北部のツインシティー構想用地に移すべきだと思います。

大阪都構想のように大阪府が大阪市と合体してひとつの自治体になるのではなく、県が事実上解体しその役割を限定するという考え方です。

ネックになるのは県議会のあり方です。現在は定数１０７人のうちの三分の二が政令市の県会議員です。政令市に権限を譲れば政令市の県会議員の仕事は減ります。

現在の公職選挙法は人口に応じて比例配分ですのでここを突破しませんと少数精鋭の県議会にはなりません。政令市のための県議会になりかねません。

政令市選出の議員定数とその他の一般の市町村選出の議員定数に一定の逆格差をかけざるを得ません。保の下の平等の原則でどこまで許容できるかです。

国会議員の議員定数の格差は２倍以内が基準です。逆格差もここをひとつの目安とし、一般の市町村の方を２倍程度定数配分を有利にすれば良いと思います。

一般の市町村も地域的なまとまりを考えて広域連携を強化する必要があることは言うまでもありません。市町村合併に進むのも選択肢です。

開成町のある神奈川県西部の２市８町は市町村合併を２０００年代に論議しましたがまとまりませんでした。範囲が広すぎたことと小規模な町の反対がありました。

今度は、小田原市を中核市として周辺の市町が連携するかあるいは小規模な市町が先行して合併するかなど様々なケースを再度議論する必要があります。