2月24日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は泥沼化の危険性が出ています。

力の信奉者のプーチン大統領が折れるる可能性はそもそもありません。

妥協するとしたらNATO軍が軍事的対抗も辞さない姿勢で対峙してきた時でしょう。

バイデン大統領はいち早く直接の軍事力行使の選択肢は放棄しました。

プーチン大統領はアメリカの弱腰を見透かし侵攻に踏み切ったと見るのが常識です。

NATO側がいくら武器供与したところで使いこなすまでタイムラグがあります。

その間にロシアお得意のせん滅作戦で目標とする地域を壊滅させて行くでしょう。

ウクライナ軍の勇気あふれる抗戦でロシアの当初の目論見は外れたとされます。

確かにジョージアやクリミア半島へのロシアの軍事侵攻は電撃作戦でした。

その成功実例から比べれば目論見は外れたと言えますが長期戦にも耐えられるのがロシアです。

国内の批判は徹底したプロパガンダと言論封殺で抑え込むことができ実際に成功しています。

食料とエネルギーは豊富ですので生活水準は落ちたところで生き延びられます。

西側の方がはるかにこの面では脆弱です。自由な意見の表明は反対意見のまん延になります。

西側の指導者は自由な選挙によって支えられていますので世論に敏感です。

ウクライナへの軍事侵攻で世界のエネルギーや食糧事情が危機に瀕し物価高騰をもたらしてます。

西側の指導者は痛みに耐えロシアに鉄槌を下さなければならないと説得しなければなりません。

目の前の生活苦とロシアの暴虐を許してはならなないという大義が天秤にかけられます。

プーチン大統領は西側諸国は耐えきれず足並みが乱れると踏んでいると推測します。

ロシアも長期戦により犠牲者が増え軍事費もかさみ厳しい局面に直面しているはずです。

ロシアと西側とがチキンレース状態になってしまっていてどちらも引くに引けません。

岸田総理はウクライナの現状を放置することは明日の東アジアの危機を招くとしています。

言葉の遊びではなく本気でそう思うのならば行動で示さないとなりません。

日本は紛争当事国に武器を直接供与することは憲法解釈上許されません。

それ以外の分野でウクライナ支援に徹することが求められることは当然です。

アメリカを始め西側諸国に結束を要請する動きの先頭に立つことが必要です。

そうした行動をとらない限りウクライナ支援と言っても虚しいものとなります。

一定の物価高対策を取りつつウクライナ支援の姿勢の徹底は日本の生命線だと思います。

ロシアのような国が勝手な振る舞いをする世界を後世に遺してはならないからです。