地方自治体の人材獲得戦略

東京世田谷区の保坂展人区長が副区長に民間IT企業出身者を登用しました。

自治体のデジタル革命は待ったなしの重大課題と見て手を打ったのだと推測します。

日本の自治体のデジタル対応の遅れは甚だしいです。保坂区長は危機感を募らせたのでしょう。

民間企業でバリバリやって来た方を抜てきし権限を集中させて遅れを取り戻す戦略です。

民間企業の専門家の目には区役所内の状況は原始時代のように映ることでしょう。

改革は一筋縄ではいかないでしょうが人材確保に踏み切ったのは保坂区長の英断です。

世田谷区のように人材を確保できる自治体はまだ恵まれています。

地方の方は知恵を絞りませんとデジタル革命人材の確保は容易ではありません。

デジタル革命は今後の自治体運営の中で避けては通れません。緊急課題です。

日本の自治体は多くの専門メーカーが入り乱れてコンピューター導入が進みました。

自治体ごとにばらばらなシステムですの共通性を持って対応するのが不可能です。

そうした中で神奈川県町村会は間宮恒行町村会長時代にいち早く共同対処の方針をとりました。

クラウドコンピューターシステムを導入して14町村で共通性を高めました。

10年以上前に断行したのですから先駆的です。この方向性を充実させないといけません。

地域の拠点都市が広域的な任務を自覚して対応するのが本来ならば望ましいです。

しかし自市のデジタル革命に必死でしょうから周辺の自治体の面倒までは見ません。

小規模自治体は置いて行かれる危険性があります。力を合わせるべきです。

人材確保にはお金が必要です。世田谷区に負けずに人材確保に資金を投入すべきです。

各町村個別にやれる課題ではありません。町村会として対応するのが望ましいです。

各町村に対し的確な助言ができる人材をいち早く確保しないとデジタル革命に間に合いません。

人材確保と言えば優秀な一般職の確保も厳しくなっているのではないでしょうか。

先日都内で地下鉄のつるし広告を見ていたら東京23区の区役所の説明会の広告がありました。

東京の特別区は優秀な人材を確保しようと必死なのだと思いました。

就職氷河期の人材の確保を社会から要請されている背景もあるのかもしれません。

地方の自治体の方は積極的に人材確保に努めているか心配になりました。

小さな自治体の方こそ人材が勝負です。大都市以上に魅力を発信して確保する必要があります。

座して待っているようでは優秀な人材を獲得することは不可能です。

企業誘致からそれ以上に首長がトップセールスに動くべき時です。自治体の命運がかかってます。