菅前総理の政策勉強会の行くへに注目

神奈川新聞の政治記事に菅前総理が登場する機会が増えています。

敏腕有吉記者が政局のキーマンと見立てて密着取材を続けていると想像します。

麻生副総裁では政局の裏の舞台回しはできないことが明らかになってます。

菅前総理はそうした仕事ができます。活躍の場が広がると見るのは政治記者ならば常識です。

麻生副総裁と菅前総理との関係は総理退陣に至る過程からして微妙な側面があると思います。

岸田総理は安倍前総理死去による権力の中空状態を埋めなければなりません。

個人で空白を埋めるだけの力量を持ち合わす政治家が見当たりません。

集団指導体制で乗り切ろうとするのは順当です。菅前総理の役職登用はあると見ます。

自民党ではなく内閣の方で裏からにらみを利かせてもらうポストは副総理です。

岸田政権の揺らぎを止め切ることは不可能でしょうが支えになるのは確実です。

麻生副総裁が許容するかどうかですが最終的には岸田総理の決断にかかってます。

8日の神奈川新聞に菅前総理のインタビュー記事が掲載されていました。

勉強会の発足については当面考えていないと答えています。常識的判断だと思いました。

岸田政権が苦境の時、菅前総理が勉強会を発足するとなると足を引っ張ると邪推されます。

岸田総理から登用を打診される可能性がある時に逆なでするような行動をするはずはありません。

個別テーマでの政策勉強会は可能ですし積極的に行い発信を期待します。

取り組むべき重要課題として地方分権改革に光を当ててもらいたいです。

人口減少・少子高齢対策、農業輸出の振興などの経済活性化対策は地方の動向にかかっています。

地方自治体がもう一段の積極性を持って課題に取り組むことが求められてます。

財源は厳しいですので民間企業の活力を活かせる分野は民間の参入は不可欠です。

課題解決に挑戦するベンチャー企業が参入できるような大胆な仕組みづくりが必要です。

国策として取り組む必要があるのは沖縄県と北海道へのテコ入れです。

沖縄は中国、北海道はロシアの脅威にさらされています。国が前面に出て対応すべきです。

両地域の経済を盛んにし活力ある状態を保ちながら脅威に備える政策が必要です。

かねてよりの持論ですが国の出先機関と道県を合体し強力な地方政府をつくるべきです。

中ロが相手です。体制づくりの遅れは取り返しがつかないことになる可能性があります。

菅前総理は地方分権改革を主要なテーマのひとつに挙げていたはずです。

総仕上げとして沖縄と北海道における強力な地方政府づくりに向けて行動を期待します。

国境地域が脆弱化することほど国全体を危機にさらすことはないと思うからです。