何でもかんでも東京の一人勝ちは良くありません。

東京都の猪瀬直樹知事が国の税制改正方針に猛反対していると報道されてます。東京都の税収に国が手を突っ込むのは地方分権に反すると主張しています。

来年4月に消費税が5パーセントから8パーセントに上がります。地方に配分される消費税は、消費された地方自治体の税収となります。

大都会が圧倒的に有利です。東京の圧勝でしょう。国では東京など大都市部と地方との税収格差がさらに拡大することを心配し調整する考えです。

東京都などに入る法人税収の一部を国の税金として振り替えてそれを税収が厳しい地方の回すのはどうかと検討しているようです。

これは致し方ない是正措置だと思います。消費税は入るわ、オリンピック開催のメリットはほぼ独占するわでは他地域は納得できなません。

それと猪瀬都知事かつては全く逆のことを言っていました。2007年の4月に発足した内閣府地方分権改革推進員会の席上でのことです。

委員だった猪瀬さんは「国民(住民)のための地方分権改革を」という文書を提出しました。東京都の税収を国のために使うべきだと明言してます。

「東京都の税収は東京都民だけでなく、日本国全体のものである。」こう述べています。猪瀬知事は今こそこの高い理想を実行する時です。

猪瀬知事は、国が地方税制に手を突っ込むことに反対していますが、かつてはご自身が手を突っ込めと高らかに宣言していたのですから理屈に合いません。

一方、他の地方都市も東京におんぶに抱っこの状態を一日も早く脱却することが必要です。棚からぼた餅を待つ姿勢では事態は改善しません。

本当の本気で地域の自立へと舵を切ることが大切です。経済全体の流れを読み切って地域にあった経済を立ち上げて自立することを目指す姿勢が求められます。