寺田総務大臣が解任されて閣僚の辞任が3人続きました。辞任ドミノと報じられてます。

岸田総理は8月初めお盆休み前に内閣改造を行いました。早期の改造は予想外でした。

くすぶり出した旧統一教会問題の火の粉をかぶるのを防ぐ隠れた狙いもあったはずです。

改造を急いだため人事がおろそかになりました。山際大臣の辞任でしっぺ返しをくらいました。

続いて葉梨法務大臣のトンデモ発言です。論外で弁解の余地はありません。

3人目の寺田総務大臣は総務省が所管する政治資金の疑惑だったことが命取りでした。

時代状況は日本という国のあり方を議論せざるを得ない危機的な状況に直面しています。

作家の司馬遼太郎さん流に言えば「この国のかたち」をどうするかという局面です。

戦後日本は占領軍の影響力もありあれよあれよという間に民主主義国家に変身してしまいました。

戦後の民主主義体制は米ソの冷戦の激化により変質を余儀なくされました。

1955年の保守合同による55年体制の成立です。自民党長期政権の誕生です。

2009年の野党政権の誕生により55年体制も過去のものとなりました。

2013年の第2次安倍政権の誕生は2013年体制の成立と見て差し支えないと思います。

保守の寛容さをもって野党の主張に配慮する姿勢は影を潜めました。

国家主義的主張を前面に押し出し安保法制を成立させて強い日本の復活を志向しました。

安倍体制は安倍元総理が凶弾に倒れるという予期せぬ事件によって終焉を迎えました。

時代状況は2013年体制に代わる新たな国のかたちの模索段階にあります。

国際軍事情勢の激変や温暖化や感染症といった地球規模の危機への対応は待ったなしです。

岸田政権は「新しい資本主義」を打ち出し2022年体制を模索し出したと受け止めました。

ところがあまりにお粗末な政権運営で新たな国のあり方を打ち出すどころではなくなりました。

岸田総理が安倍体制に代わる新たな体制を打ち出す覚悟を再確認することが反転の第一歩です。

閣僚の辞任ドミノを乗り越えて行くためには総理本人の気迫が問われます。

安倍元総理の残影を追いかけるのではなく保守本流の自負を思い起こして欲しいです。

政権存続の大義は来年7月広島で開かれるG7サミットであることは言うまでもありません。

総理の地元で開催されるサミットの成功に全精力を注ぐことを前面に打ち出すべきだと思います。

ポスト岸田をめぐる自民党内のうごめきを制止することにもつながります。

求心力を回復する手立てはほかに見当たりません。政権崩壊の危機を乗り越える最良の方策です。