地方自治体の身を切る改革の復活を！

公用車にトヨタの最高級車センチュリーは違法。
昨年11月山口地裁でこんな判決が出ました。
購入したのは2020年度で当時山口県は276億円の財源不足でした。
購入の経緯がずさんだと司法から断罪された格好です。

これほどの高級車が必要なのかさっぱりわかりません。
軽自動車とは言わないまでも常識的判断が欠如してます。
もっと剛の者がいます。
千葉県市川市では高級電気自動車テスラを公用車にしようとしました。
議会の反発で契約できませんでした。
市長は市長室にシャワー室を設置しました。
反発から別の場所に移動となりました。
昨年3月の市長選挙で落選しました。当然です。

神奈川県湯河原町ではボーナスアップしました。
町長で23万、議長で5万、議員で4万アップです。
国が給料アップを求めているからといってこれは悪乗りです。
このような提案が出ること自体理解に苦しみます。

2000年代の小泉政権の時は身を切る改革が叫ばれました。
国から財源を補てんする地方交付税が削減されました。
地方自治体は否応なしに報酬カットや議員定数削減に追い込まれました。
長引く経済不況から脱却しようと様々な経済対策がありました。
新型コロナで加速しました。
財政の規律が緩み過ぎたと思います。
防衛費まで借金だと言い出す始末です。

国も地方も身を切る改革を再び提起する時です。
政党の中でこうした改革に熱心なのは日本維新の会です。
率先して問題提起して欲しいです。

統一地方選挙向けの政策として検討してもらいたい課題があります。
知事の退職金が高額過ぎます。
首都圏の知事は東京都を除き4年務めると4千万円超です。
その他の知事も3千万円を越えます。
3期務めれば億ションは行き過ぎです。
どこも財政状況は厳しい状況なのに見直しの声が出ません。
本来なら知事自らが減額を提起すべきですが困難でしょう。
日本維新の会として知事の高額退職金問題を提起して欲しいです。

知事は殿様ではありません。
都道府県民と同じ目線に立たなければなりません。
その感覚があれば現行の高額な退職金には違和感があるはずです。
ただひとり拒否している知事がいます。
日本維新の会の顔である大阪府の吉村知事です。
日本維新の会がこの問題を提起する最適任者であることがわかります。

身を切る改革というとパフォーマンスだとやゆされます。
そんなことはありません。痛みを伴います。
特別職の首長が範を示すことは財政規律を取り戻す第一歩です。