特別市構想の争点化を期待

川崎市長福田紀彦さんの後援会報「ふくだより」新年号が届きました。
「新年あけましておめでとうございます。」で始まる福田さんの挨拶が一面です。
2022年冬号となっているのに気づきました。
一瞬去年の会報と間違えたのかと思いました。
中身が最新の話題でしたのでミスプリだとわかりました。
2面と3面全部を使って「特別市制度」を解説してました。

行政制度はわかりにくく読者に敬遠されがちです。
新年号で扱ったことに福田さんの並み並みならぬ意志を感じました。
川崎市のHPではタレントの田村淳さんと対談しPRしてます。
「すぐにでも実現したい。」と述べていました。
日本の行政制度の大改革に挑戦する意気込みに好感を持ちました。

特別市制度は単純化すれば県からの独立です。
県は権限が減り財源が細りますので反対します。
実際に神奈川県の審議会は反対する考えを明確にしてます。
黒岩知事と福田市長らとのトップ会談も入り口でとどまってます。

日本の地方自治制度における100年来の課題です。
神奈川県の役人が反対しても政治家たる知事が狭量では困ります。
日本全体を視野に入れ懐深く対応してもらいたいです。

神奈川県には県と同等の権限を持つ市が横浜、川崎、相模原と３つあります。
人口のなんと3分の2です。役割分担を整理するのは当然です。
福田さんはコロナ対策、障がい者対策、都市開発、交通行政を事例に挙げてます。
住民と直接向き合う市が担当したほうが住民サービスが上がると述べてます。

権限を主張し合うのではなく住民目線で議論すれば折り合えます。
県や市のために行政があるのではありません。
住民が安全に安心して暮らせることが第一です。
黒岩知事が指導力を発揮する局面だと確信します。

川崎市のような力のある都市が自立度を挙げるのは好ましいことです。
ただし自分たちだけで自立できると考えるのは早計です。
川崎市の飲料水は私たちの住む県西部地域などから県を通じて運ばれてます。
命の水を郡部に依存していることを忘れてはなりません。
神奈川はひとつという視野を持ちつつ川崎市の自立を考えることが大切です。

もうひとつ巨大都市ならではの問題もあります。
規模が大きすぎて住民と行政との距離が遠いのです。
県からの自立と同時に地域内分権をセットで進めることが必要です。

4月は統一地方選挙。特別市構想をぜひ争点にしてもらいたいです。
日本の地方自治制度の大転換のきっかけとして欲しいです。