ドタバタでは少子化は解決できない
27日「異次元対策で子ども増えるか」をテーマに日経新聞が特集記事を掲載してました。
保育園申し込みをめぐる地獄模様が紹介されていました。
徹夜するほど膨大な資料が必要なのです。
都内各区役所の区ごとの書式の違いが主な原因です。
日本の場合常に行政が抱えるこの問題にぶち当たります。
全国に病根は広がっているはずです。
少子化の元凶は行政にありということになります。
地方側だけに責任を押し付けることはできません。
音頭取りをする国の行政機関の縦割りの壁も分厚いことは言うまでもありません。
政治学者の丸山眞男さんが指摘した「タコツボ」型組織は日本の宿命だと思ってしまいます。
何とかしないことにはらちがあきません。
記事は地方自治体こそが突破する先兵だとしてます。同感です。
尖った地方自治体が国の政策を動かす事例も日本の常だからです。
記事では美濃部元東京都知事の老人医療費無料化を事例に挙げていました。
小池都知事も18歳までの月額5千円の手当支給を打ち出してます。
国を動かす呼び水になるかどうか見ものです。
東京は合計特殊出生率が1.0程度で低いです。
東京の出生率が向上すれば国全体への影響は大きいです。
しかし生活費がかさむ都心での支援は経費もかかります。
月額5千円程度で子供を産もうという気になるかどうかです。
子どもの数の増加の主たるプレーヤーは地方の自治体だと思います。
田舎で月額5千円はインパクトあります。
自治体当たりの増加人数は少なくても全国で積み上げればそうれなりの数になります。
少子化対策は地方の小さな自治体が挑戦する最優先課題となりました。
交通の利便性が良くて程よい自然が残っている大都市近郊は有利です。
私の住む神奈川県西部地域は最適地のひとつです。
湯河原町長選に出馬表明した土屋由希子さんの一丁目一番地の政策は子育てと教育です。
時宜を得た提案だと思います。
助産院を開設しようと実践活動を展開中ですので説得力があります。
現職の冨田町長は土屋さんの動きをにらみ焦ったのでしょうか。
小倉少子化担当大臣を急きょ呼び今日集会を開きます。
付け焼刃という言葉以外に見当たらないドタバタです。
16年間の施策の重点に少子化対策を置いていたら現状はあり得ません。
場当たり対応で効果が出るほど甘くありません。
トップが湯河原を子育て支援のメッカにする気迫で全精力をかける課題です。
慌てた対応は現状のお粗末さをさらしていると言えます。
