岸田総理、ゼレンスキー解散に踏み切れるか

日本の政治は自民党と無党派層の2大政党制。
こんなユニークな見解が日経新聞のコラムに載ってました。
書いたのはかつて梶山静六自民党幹事長番で同僚だった大石格記者です。
さすが元梶山番、目の付け所が違います。

NHKの世論調査のデータを見てますと大石さんの指摘通りです。
直近の5月は自民36.5％、支持政党なし38.9％。
4月は自民36％、支持政党なし34％でした。
防衛費の増税問題で内閣支持率が大きく下がった今年1月は意外です。
自民38.9％支持政党なし36.7％でした。

他の政党はひと桁で比較対象になりません。
躍進と騒がれる日本維新の会で6.7％、立民に至っては4.2％です。

ゼレンスキー大統領のG7登場が流れを変えました。
ウクライナ支援で結束はアピール材料です。
ゼレンスキー大統領からの贈り物といえます。
岸田総理がこの幸運を活かそうとするかに焦点が移りました。

判断するうえで最も重要なのは支持政党なし層の動きです。
この層が自民に傾いていけば勝利は固いです。
支持政党なし層の喚起が課題となります。

要注意は言うまでもなく維新です。
維新の風を起させるような状況を作らないようにするのが大切です。
早期解散の可能性があると見る理由はここにあります。
サミットの勢いのあるうちに選挙となれば維新ではなく自民有利になるからです。

秋9月の臨時国会で解散というシナリオもあり得ます。
昨日の日経新聞で重鎮記者の芹川洋一さんがこの可能性に触れてました。
芹川さんも岸田さんは早期解散を狙っているとの前提でした。
連立相手との公明党との関係に配慮せざるを得ないと場合もあるというのです。
一定の準備期間を考えると秋の臨時国会での解散となります。

私の予測というか期待は夏の解散・総選挙です。
大義名分はサミット後の日本の外交と安全保障を問うです。
日本はかつてない厳しい安全保障環境に直面しています。
ゼレンスキー大統領の訪日はこの問題をより一層印象付けました。
岸田総理が解散に踏み切れば後世ゼレンスキー解散と言われるでしょう。

懸念材料は防衛費の増額と異次元の少子化対策の財源です。
岸田総理は6月の経済財政諮問会議で逃げずに方向性を示して欲しいです。

選挙結果を左右するのは無党派層です。
投票率がカギです。上がらない場合は底堅い自民が強いです。
上がった場合は無党派層の支持の方向を見極める必要があります。
選挙結果は支持政党なしの層が握っています。