小田原市のデジブラ城下町事業っていったい何？

15日のデジタル版神奈川新聞で「デジブラ城下町」なる事業の存在を知りました。
DX＝デジタルトランスフォーメーションは時代の潮流です。
この分野はカタカナ語に幻惑されがちです。

「デジブラ城下町」事業は典型です。
小田原市で国の補助金を獲得し推進すると記事に書かれてました。
デジタル庁が採択した小田原市の事業概要を調べてみました。
長文になりますが我慢して読んでください。

「駅郊外の再開発や通信販売の発達により、物を中心とした経済の在り方で賑わっていた中心市街地の空洞化が 生まれていることに加えて、観光客も箱根・伊豆への中継地点としての利用や、駅前再開発地区と小田原城への 来訪のみとなることが多く、縁辺部への周遊が生まれていないのが現状である。 本事業では、そういった課題を価値観をシフトして解決するため、魅力あふれる自然や歴史資産を有する小田原の まちへ住民・観光客の別なく愛着を持ってもらい、小田原城を中心とした市街地を住民・観光客がにぎわう多極型 ネットワークのHub拠点として形成し、物だけではない「コト」で地域がつながるWell-Beingの高い街を目指す。」

何を言わんとしているかわかりますか。理解するにはほど遠いと思います。
新聞記事では次のようになってました。

「小田原駅から小田原城までの商店街約８００メートルにスマート街路灯１４基程度を設置。無料Ｗｉ─Ｆｉや防犯カメラ、電子掲示板を搭載し、ＡＩが判定した通行人の性別や年齢などの人流データを蓄積する。」

「Well-Being」とは幸福感です。
いったいこの事業のどこが市民の幸福感の向上とつながるのでしょう。
事業費は6億6千万となってます。市の説明では全額国庫負担ということです。
ただし維持管理費は不明ですので市議会から疑問が出るのは当然です。

記事では市長反対派から疑義が呈されたとなってました。
おかしな表現です。市長反対派という会派はないはずです。
守屋輝彦市政に賛成とか反対の立場を越えて疑問があれば正すのが市議会の使命です。
普通の人は理解不能の事業概要説明ですので追及は当然の行為です。

国庫補助金が付くから事業を進めますは説明放棄と同じです。
なぜ全額国庫補助になるのかその仕組みも私は理解できません。
これで「Well-Beingの高い街を目指す。」などと言いくるめられてしまっては笑われます。
小田原市議会の力量が問われる事態だと思います。