守屋輝彦小田原市長の訪米に期待

神奈川大学の講義の帰り横浜駅の有隣堂で立ち読みしてました。
週刊東洋経済に元マイクロソフト副社長の西和彦さんの記事がありました。
知人の連帯保証人で40億円の借財となってました。

調べてみると3月に破産手続きの開始決定がされてました。
西さんは2025年開設を目指している日本先端工科大学の理事長予定者です。
この大学は小田原の関東学院大学法学部の跡地に建つことになってました。
西さんと関東学院大学と小田原市の共同事業はとん挫でしょうか。

IT関連の最先端技術者養成に特化した大学開設は野心的です。
日本の場合既存の大学の大胆な学部再編は進みません。
西さんが目指すような新規大学の立ち上げは期待されるところです。
しかし中心人物が破産では事業遂行に少なからず影響があります。

西さんの説明では大学の開設には35億円程度の資金が必要とのことです。
寄付で可能と説明してますが信頼性に陰りが出ました。
文部科学省の認可が必要ですので新たな体制を組み直すことが不可欠です。
小田原の不動産会社の社長で私立幼稚園の経営者が理事長に就任予定とのことです。

小田原市の守屋輝彦市長の考え方が不明です。
新大学の創設の成否は小田原市にとっても重大懸案のはずです。
成功すれば関東学院大学の跡地問題に決着がつき最先端IT教育の拠点ができます。
失敗すれば跡地活用は暗礁に乗り上げます。

トップが動くべき時ではないでしょうか。
この手の重大問題、決定権がある人物同士が話し合わないと進まないのは常識です。
守屋市長、西さん、関東学院理事長の3人しか対象者はいません。
守屋市長がいちばん客観的にものを見れる立場にいます。
市長の音頭取りで3者間で調整を進めめどをつける必要があると思えてなりません。

小田原市はデジタル政策に力を入れてます。
少年院跡地のゼロカーボンデジタルタウン建設に市が推進役となろうとしてます。
常識的に考えて民間企業の事業だと思えるにも関らず前のめりです。
デジブラ城下町なる事業もあります。
情報機器搭載のポールを設置し観光客の動向を探るというもので意味不明です。

これら事業よりデジタル人材育成を目指す新大学の設置の方がよほど公共性が高いです。
西さんによれば交流のあるIT業界の巨人ビル・ゲイツの協力が得られるとのことです。
小田原の将来を考えればアメリカに乗り込んで自ら交渉するタイミングです。
守屋市長思い切って訪米に挑戦されたらどうでしょう。