地方自治体、再び第3セクターの模索の時代へ

国が音頭取りして目指す方向に政策誘導する方向が一層強まってます。
DX、GXと呼ばれるデジタルや環境関連施策で顕著です。
ブログで紹介した小田原市の「デジブラ城下町」事業はその典型です。
繁華街の通行人のデータを集積して市民の幸福感向上なんてできるはずありません。

国のお墨付きで税金が注ぎ込まれることが原因です。
岸田政権は歳出を見直すと言っているのに言行不一致です。
地方自治体は地域に役立つ公共性のある事業を進めるのが本来の仕事です。
国のアドバルーンに惑わされては税金をどぶに捨てるようなものです。

真に税金を使って行うべき事業であるかどうかの根本に立ち返っての精査が不可欠です。
首長の責任は重大です。
首長が業者の利益のための行動をしているとしたら論外だからです。
小田原の「デジブラ城下町」事業はなぜこの事業が採用されたか点検すべきです。
市長の肝入りが無ければ推進理由が見当たりません。

この手の不明朗さを明らかにするために市議会は存在します。
市民目線から再点検するのは反対でもなんでもありません。
本来果たすべき市議会の役目です。
行政方針に反する立ち位置に怯えているとすれば議会は要りません。
「デジブラ城下町」事業をめぐる市議会の動きを注視してます。

首長は手柄を上げたい欲があります。財源が悩みの種です。
ここに国のモデル事業に安易に乗ってしまう誘因があります。
目立つうえに財源が一定程度保保障されるからです。
事業の有用性がおろそかにされる原因ともなります。

行政と民間企業の中間に位置する第3セクター的組織を再検討する必要があります。
行政の下請け機関になってしまうと非効率で責任の所在があいまいとなります。

一時期もてはやされた第3セクターはこの種の批判を受け閉鎖に追い込まれました。
民間優先だと利潤追求が過ぎ不祥事が生まれる素地となります。
妙案がなくコンサル業者に丸投げ状態なのが現状です。

バランスをとるのは難しいですが民間主導が基本の姿だと思います。
事業推進にスピード感と効率性は不可欠だからです。
その上で公共性のチェックを厳格に行う仕組みをどう取り入れるかが課題です。

民間出身の山神裕開成町長が「まちづくり公社」構想に言及してました。
民間と公共の良さを両立させる組織づくりへの挑戦だと受け止めました。
時代の要請に応える取り組みです。
開成町での実践を元に近隣地域へ発信して欲しいです。
具体提案が待ち遠しいです。