北海（道）州の実現へ
22日付の朝日新聞デジタル版で北海道を州にとの提言が掲載されてました。
元北海道開発庁職員で北大客員教授の小磯修二さんの意見でした。
私は内閣府地方分権改革推進委員会委員当時から一貫してこの方向性を支持してきました。
興味深い記事でした。
初耳の内容もありました。
北海道を州にすることができなかった裏の理由を知ったからです。
小泉純一郎内閣の時に道州制特区法が成立しました。
「特区」がいけませんでした。
中央省庁は全国展開されると警戒の目を向けるということです。
権限移譲が進まない原因でした。
了見が狭いと言えばそれまでですが役人の論理を配慮しないと事態が動きません。
北海道だけに限定の法案として提出すれば成立したかもしれないのです。
早期に考え方を修正し論議の再開を切望します。
小磯さんは人口減少・少子高齢化が進む地方の活性化の観点から語ってます。
出生率の低い東京への一極集中は人口減を加速させます。
もうひとつは首都直下型地震のリスク回避です。
これらの課題解決の方策として地方分権改革があり道州制があるということです。
北海道の州への格上げは早期に実行すべきだったと主張してます。
地方分権改革の論議に加わっていたひとりとして同感です。
10年以上が経過し事態はより深刻化してます。
まず北海道の状況が悪化してます。
合計特殊出生率は北海道は1.12、東京は1.04で差がありません。
北海道に移住しても人口増加には程遠いです。
もうひとつはもっと深刻な問題です。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は北海道の抱える脅威を再認識させました。
北方領土の占拠をロシアは続けてます。
アイヌ民族はロシアの先住民のひとつという奇想天外な論理を打ち出してます。
北海道のウクライナ化のリスクは間違いなく存在します。
北海道を守る気があるのならば国策の再検討が必要です。
北海道の地域経済を安定させて道民の生活基盤を向上させることです。
対ロシアへの防衛対策を強化することも不可欠です。
そのための施策を推進させる体制を再構築することが早急に求められます。
北海道州を実現するしかありません。
北海道にある国の出先機関と北海道庁を合体させて強力な地方政府を立ち上げることです。
新たな地方政府すなわち北海道州が地域経済の振興を一手に担えるようにするのです。
外交と防衛は政府が中心となり北海道州と協調しあたります。
北海道経済の振興と対ロシアへの備えが両立します。
