辺野古基地建設、対立を越えることを願って

沖縄県名護市の辺野古埋め立てをめぐる訴訟が確定しました。
沖縄県が敗訴しました。
埋め立て工事が再開に向け動き出します。

福島第一原発の処理水の海洋放出と同様の感情を抱きます。
苦渋の選択です。
美しい海を埋め立てアメリカ軍の軍事基地を造るのには抵抗感あります。
在日米軍基地が集中している沖縄県民だったらより強く感じるはずです。

しかし住宅密集地の中にある普天間基地の移設問題があります。
日米が移設に合意したのは1996年4月。27年が経過しました。
移転基地の建設をこれ以上遅らせるわけにはいかないというのが現実的判断です。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で国際軍事情勢は一気にきな臭くなりました。
米中の対立は激しくなるばかりです。
沖縄の政治状況が不安定なことは日本の安全保障に関わります。
県内の対立を収めることに全力を挙げる段階に入ったと思います。

最高裁判決を機に政府は一定の手続きに沿って工事再開をすることになります。
有無を言わさぬ姿勢は断じて避けるのは当然です。
手続きを重ね着実に進める道を選んで欲しいです。

全国土の1％に満たない沖縄県に在日米軍の専用基地の70％が集中してます。
更に移転とはいえ新基地ができるのです。
沖縄の現状を岸田総理自ら国民に説明することが必要です。
沖縄県民に多大な犠牲を強いていることを全国民は認識しなければなりません。

沖縄県の経済活力の強化に向けた体制作りも待ったなしです。
ブログで機会を見て発信してますが統治体制を抜本的に改めるべきです。
強力な地方政府が必要です。
外交・安全保障関係を除き国の出先機関と沖縄県を合体させるべきです。
沖縄返還前に存在した琉球政府のような体制を作るのが適当です。

経済振興だけでなく感染症や災害に対して対応能力が上がるはずです。
シェルター建設といった緊急課題にも迅速対応が可能です。
沖縄限定の特別立法をすれば可能です。

2007年4月から3年間の地方分権改革論議で沖縄の地方自治のあり方が論議されました。
菅前総理が担当大臣の時でした。
菅前総理はこの問題をライフワークとして捉え問題解決を図る責務があると思います。