沖縄の辺野古問題決着に向けて動く時
神奈川県の2人の政治家が沖縄問題をめぐり重要ポストに就いてます。
菅前総理が自民党の沖縄振興調査会の特別顧問です。
総理を降りた後の2021年11月からです。
野田内閣で内閣官房副長官を務めた斉藤勁さんが玉木デニ―知事の政策参与です。
こちらは今年の4月からです。
菅前総理と斎藤元官房副長官はともに横浜が地盤です。
ふたりのあうんの呼吸で沖縄の普天間基地の移設問題が軟着陸できるか注目してます。
普天間基地の移設先の名護市辺野古沖の埋め立て工事をめぐり9月最高裁判決が出ました。
国側が勝訴し設計変更を認めるよう県に勧告し4日を回答期限としました。
玉城知事は判断を保留しました。
国は直ちに沖縄県に代わり代執行ができるよう法的手続きに入りました。
普天間基地の辺野古移設に反対する県民の世論は根強く玉城知事を知事に押し上げました。
一方最高裁で判決が確定した以上従う義務が県にはあります。
政治的立場と行政的立場の板挟みとなり、出した結論が保留ということです。
国は既成事実を積み上げていつでも代執行ができるようにするはずです。
玉城知事の保留判断の背景には国の動きを容認する姿勢が垣間見えます。
埋め立てを是認する政治判断は玉城知事の政治生命を失わせます。
知事の立場に配慮しつつ国の責任で工事は進めることで一定の合意があるとにらんでます。
菅、斎藤両氏のパイプが活きているように見えます。
国と県とが本格的に合意するには深い溝を埋める作業が必要です。
信頼醸成を再構築する協議の場の設定が何より大切です。
野中広務官房長官時代は国と県は固く信頼関係で結ばれていました。
この時代を再来させる必要があります。
菅、斎藤両氏が水面下ではなく表に出る時期が来ました。
沖縄県側も副知事クラスが入り本音をぶつけ合う協議の場をつくる必要があります。
沖縄を取り巻く国際軍事情勢の厳しさを考量すれば猶予はありません。
辺野古問題の決着に向けた条件を明確に示さないとなりません。
沖縄振興が当然大きな議題となります。
沖縄に司令塔が必要です。
沖縄県庁と国の出先機関を合体し強力な地方政府を作ることです。
災害や有事の際の住民の安全確保に直結する大変革だと思います。
