自民、公明、国民民主の3党による財源論議を始めるべき
衆参補選で1勝1敗、岸田政権は土俵際で踏み止まった感じです。
衆院の解散は遠のいたというよりできません。
岸田総理は物価高対策として一時的な所得税減税を所信表明で示しました。
国民の歓心を買うための策にこだわってます。
小手先で策を弄したところでいずれ財源の論議が必ず必要となります。
最大の焦点は消費税の扱いであることはわかっていても口に出せません。
選挙が怖くて本当のことが言えません。
一部野党から消費税の減税とか廃止とか耳障りの良い提案が出ているのでなおさらです。
税に絡めて財源を論議することがタブーになったまままやかしの議論だけが進みます。
行き着く先を想像するとぞっとします。
子育て支援を始め医療や福祉の充実を実現するためには安定財源が必須です。
各種サービスの無償化を財源と合わせて大胆に論議する時です。
財源のめどなく異次元の少子化対策と大ぶろしきを広げるのは不誠実です。
慶応大学教授の井手英策さんが消費税6％アップを日経新聞紙上で提示してました。
詳細な制度設計は別にして消費税を財源とすることから逃げないことが大切です。
消費税を外して子育て関連の財源を議論することは現実的ではないからです。
国民に理解を求め議論を始める勇気を持つことが待ったなしだと思います。
もうひとつ大きな政策課題は防衛費です。
日本を取り巻く安全保障環境の厳しさは高まる一方です。
外交力強化ももちろん大切ですがそれだけでは対応できません。
反撃ミサイルの整備を始め侵略を許さない防衛体制が不可欠です。
安定的な財源が必要でそれは法人税がまず第一です。
安全があってこその法人活動です。
次いで所得税からも一定の負担が必要です。
日本国民としての意思表示です。
以上のような議論を進めるには議論の場が不可欠です。
自民、公明の連立2党だけでなく野党の参加も呼び掛けるべきです。
政策論議に前向きな国民民主党は堂々と応じて欲しいです。
私たち国民も覚悟が必要です。
果実だけを求めてばかりいて負担はしないでは借金だけが積み上がり国が持ちません。
当たり前の現実を受け止めて能力のある人は負担する姿勢が求められます。
日本という国を滅ぼさないためのイロハのイです。
