英伊両国との戦闘機開発容認論

共同開発をした戦闘機を第3国に輸出できるか否か議論が大詰めです。
平和国家の原理原則か経済原理優先かという観点から論じられてます。

殺傷能力のある防衛装備品の輸出は禁じるのが平和国家の原理原則でした。
しかしこのやり方では販路が開発国だけに限定されコスト高になります。

第3国にも販売しコストを下げるのが経済原理です。
日本の場合は平和国家の原理原則で縛っている訳です。

死の商人国家と隣り合わせの判断です。
公明党は慎重な構えを崩してません。

以上の議論は重要な点を見落としてます。
日本が置かれた特別の事情に目を向けてません。

日本はなぜ他国と異なる原理原則を持っているのかです。
アメリカに安全保障を全て依存してきたのが実態です。

アメリカも日本を歯向かえない国にするため好都合でした。
双方のもたれあいは80年近く続いてきました。

戦闘機の共同開発をしなければアメリカからの輸入を続けざるを得ないのです。
この2者択一をが迫られていることを断じて忘れてはなりません。

アメリカだけを覇権国とする体制が崩れてきました。
象徴は中国の台頭です。

ロシアと北朝鮮が絡み極東の軍事情勢は険呑です。
日本は自分の国は自分で守るという本来の姿に戻ることを迫られています。

こうした中でイギリスとイタリアとの間で戦闘機の共同開発が持ち上がりました。
アメリカとの協議でないところに意義を見い出す考えがあってしかるべきです。

軍事基地を置かれアメリカの属国状況にある日本から脱皮を図る試みとして位置づけたいです。
アメリカ依存のリスクを軽くすることにもつながります。

配備は2030年代半ばとされてます。
日本を取り巻く国際軍事情勢が安定化しているとは到底思えません。

英伊両国との戦闘機の共同開発を進めるべきだと思います。
紛争当時国に輸出しないなどの最低限のしばりは必要です。

自分の国は自分で守る原則という新たな原理原則の先駆けです。
平和憲法と両立できます。