人件費を投資と考える小さな自治体の経営改革

人手不足に頭を抱えてます。
あらゆる業種でデジタル技術を活用した効率化は待ったなしです。

働く人たちを増やさなければなりません。
女性、高齢者と外国人の雇用も必然の流れです。

余裕を持った働き方でまともな生活ができる社会が目指す方向です。
働き方改革とはこの理想を実現するためのものです。

なんのために働くのかという根っこの話を抜きに働き方は語れません。
余裕ある働き方で収入が高くても全ては満たされません。

世のため人のために役立っているという確信が欲しいです。
自己肯定感が無ければ仕事は続きません。

現代の若者は一流企業に入ってもすぐに辞めるといわれます。
根本原因はやりがいにあるとにらんでます。

私はNHKを中途退職しましたがやりがいを失ったからです。
熱い思いを持って就職すればするほど失望も大きく退職へとつながりました。

デジタルや雇用拡大や働き方改革以上にやりがいに力点を置く必要があります。
これ抜きに人手不足を語っても根っこの問題を素通りしているようなものです。

地方自治体も人財獲得に苦労していると耳にします。
特に小さな自治体は重要課題となっていると思います。

小さな自治体が勝負できるとしたらやりがいの部分です。
首長はここを意識する必要があります。

大きな自治体と同じ土俵で競争しようとしても条件が違い過ぎます。
小ささの強みを活かしたほうが良いです。

若くても責任ある立場で仕事ができること。
住民との距離が近く目に見える成果を実感できることなどが小ささの強みです。

首長はこの強みを最大限押し上げる対策をとる必要があります。
まちづくりの目玉の分野では大学への派遣を含めて若い職員の研修体制の充実はポイントです。

非常勤職員も下働きではなくチームとしての位置づけが大切です。
首長から与えられた課題をワンチームとなって解決する集団へ変身を目指すのです。

全体的にやりがいが育つ職場環境となるはずです。
こうした経費は投資です。