川崎市を特別自治特区に

3連休明けの16日は神奈川大学のまちづくり講義最終回でした。
川崎市の地方分権担当部長の中岡祐一さんをゲストにお招きしました。

小さくてもきらりをテーマにまちづくり講義をしてきました。
突如人口155万人の巨大都市の幹部をお招きしたのには訳があります。

私の見立てでは川崎市は大都市の中の開成町です。
政令で全国の20都市が都道府県と同等の都市として指定されてます。

横浜、大阪、名古屋、福岡などです。
川崎はこの中で最も面積が小さいのに人口は増え経済活力も旺盛です。

京浜臨海部の工業地帯はかつては大気汚染公害のメッカとされてきました。
現在は環境に配慮した産業地帯に変貌しナイトツアーが人気です。

武蔵小杉のタワマンに象徴されるように再開発が盛んです。
人口増の要因となってます。

研究拠点の集積が進む一方で音楽都市、文化都市も主たる目標となってます。
市長としてやりがいのある大都市です。

川崎市が力を注いでいるのが神奈川県との役割分担の見直しです。
県との2重行政を整理して自立度を上げようとしています。

住民に身近な行政はすべて担う代わりに財源の移譲も求めています。
県側は反発して話し合いは進んでいません。

私は大きな流れとして川崎市の主張に賛同します。
自立できる大都市は自立し県は一般の市町村のサポートに注力すべきです。

権限争いをしている場合ではなく大所高所に立った議論が必要です。
知事と市長が率直に本音で話し合う必要があります。

神奈川県には政令指定都市が横浜川崎相模原と3つもあります。
人口の3分の2が政令指定都市という異様さです。

しかし県行政は横浜を中心に成り立ってます。
私たちの住む郡部の自治体は疎外感を持ちます。

根本から見直す時期に来ています。
川崎市が突破口となり県の役割を見直す先導役となることを期待します。

政令指定都市全体の自立度を一気に上げるのは困難です。
川崎市を特区に位置付け第一歩を踏み出すのも一案です。