町を挙げ役場で働く人財確保

就職戦線は売り手市場です。
民間の就職戦線が活発化する一方で公務員人気は振るいません。

2024年度の国家公務員のキャリア官僚志望者は13559人で過去最低と報じられました。
地方公務員も同様で総務省によれば2022年度の採用試験倍率は過去最低とのことです。

大都市の自治体は積極的に採用戦略を推し進めてます。
大手求人会社とタイアップして就職相談会を実施してます。

地方の小さな自治体ではそのような財政的余力はありません。
深刻な問題です。

7月の神奈川大学のまちづくり講義に真鶴町と開成町の町長に登壇してもらいました。
ふたりとも職員採用を強く意識してました。

小林真鶴町長は受講した学生向けに今月末にインターンシップを用意しました。
迅速な対応に驚きました。

真鶴町は町政の混乱が続き職員の退職者が相次ぎました。
昨年11月小林町長の登場でようやく落ち着きを取り戻したところです。

小林町長としては人財確保が急務ということで果敢に動いているのだと思います。
講義でも就職後すぐに若い人の活躍の場があると強調してました。

開成町は町の活力を保っています。
それでも採用は決して安泰ではないということです。

山神町長は大きな都市と同じ土俵では戦えないと通年採用に転換しました。
随時門戸を開き優秀な人財を得ようとの戦略です。

働き方改革にも力を入れてます。
講義で1年の育児休暇取得を申請した男性職員がいると話していました。

小さな町にとって意欲溢れる職員の存在は命です。
人財確保は大きな課題です。

町の実情と職場を知ってもらうにはインターンシップがいちばんです。
ただ職員に新たな負担が生じますので職員任せでは進みません。

小林町長が今回示したようなトップの指導力が不可欠です。
町民による協力で町の魅力を伝え職員の負担を軽減することも検討の余地があります。

小さな町では町を挙げて町役場の人財確保に取り組む必要があります。
発想転換が求められてます。