ふるさと納税制度の是正待ったなし！

金額の具体的なイメージは事業を行った人でないと湧かないと思います。
私の場合は町長時代の体験で捉えてます。

河川に大きな橋を架けると100億円弱とかです。
なぜこんな話を持ち出したかというと「ふるさと納税」の寄付額の発表があったからです。

宮崎県都城市は200億円近くの寄付があり横浜市の流出額は300億円越えでした。
寄付額の半分程度は経費とされてますがそれでも毎年都城市は100億ちかいです。

毎年大きな橋が架けられます。
すごいことです。

横浜市の一般会計規模は2兆円近いですので300億は1.5パーセント程度です。
流出分に対し国からの補填もあるとはいえ巨額です

ふるさと納税制度の生みの親は横浜が地元の菅元総理大臣です。
山中横浜市長は委縮して本音が言えないのだと思います。

財政が豊かで国から補てんがない川崎市は深刻です。
135億円余りにのぼる流出額はそのまま財政直撃です。

私の感覚で言えば大きな橋が毎年1本以上架けることができます。
財政力があっても痛手です。

ふるさと納税制度の矛盾は明らかで放置しては日本全体のまちづくりをゆがめます。
生みの親の菅元総理自身が見直しに乗り出す時期です。

故郷を支援という名の返礼品獲得という実態は明々白々です。
魅力的な返礼品のある特定の自治体に寄付が集中しています。

特定の自治体の住民サービスが充実することを容認しているのと一緒です。
大都市と地方との財政格差を解消する制度が地方間の格差を産むのは矛盾です。

ふるさと納税制度には良い側面も多々あります。
地方自治体の創意工夫を促す点はその第一に挙げられます。

それが返礼品競争に転化してしまっています。
厳しい上限を設けて競争を抑制することが不可欠です。

まちづくりへの支援が本来です。
魅力的なプロジェクトを発案して寄付を広く集める方向が筋です。

このままでは市場原理にゆがめられて地方自治体が商社もどきになりかねません。
是正待ったなしです。