南海トラフ巨大地震注意！

地方自治体の最大の任務は住民の安全を守ることです。
災害に迅速に対応するのはイロハのイです。

気象庁より南海トラフ巨大地震に対する注意情報が発表されました。
昨日発生した宮崎県日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震に伴うものです。

神奈川県内でも15市12町が対象地域となってます。
私の住む神奈川県西部の2市8町はすべて対象です。

各自治体のホームページを見てがく然としました。
扱い方がバラバラです。

小田原市や南足柄市、湯河原町はトップページで警戒を呼び掛けてました。
湯河原町は一目で目に付く扱いでした。

小田原市や湯河原町は地震だけでなく津波の被害も考えられます。
特段の注意を払う姿勢は当然といえば当然です。

一般の注意情報と同じような扱いの自治体もありました。
これでは緊急情報の意味がありませんので再考を願いたいです。

驚くべきことに掲示していない自治体もありました。
県内の他の市町のホームページを見ました。

横浜市も川崎市など海に面した各自治体は警戒を呼び掛けていました。
川崎市や逗子市のように市長がメッセージで注意喚起している自治体もありました。

行政の姿勢が表れていると受け止めました。
逆もありました。

県西地域で散見されたように掲載していない自治体がありました。
ホームページの画面を見ながらうなりました。

相模湾に面しているのに掲載していないのはどういうことだろうと信じられませんでした。
自分の住んでいる自治体のホームページをチェックしてみてください。

私の場合は本日の朝の時点でチェックしたものです。
注意情報が発表されてから時間は経過してますので掲載していないのはおかしいです。

広域防災を担う神奈川県はどうなっているのかと思いました。
さすが県は知事のメッセージと共に注意を呼び掛けていました。

今回の注意情報発表を機に自治体の対応を統一するよう再検討を求めます。
住民に正しく情報が伝わるのがなにより大切です。