地方から国を動かす

元埼玉県志木市長の穂坂邦夫さんは勇退後に日本自治創造学会を立ち上げました。
メルマガ第102号が届きました。

巻頭言は自ら執筆してます。
今回のタイトルは「政党の代表選挙に期待する」となってました。

地方分権改革論議が低調なことに危惧を抱いていました。
地方側が豊かさを創り上げる自覚を持つよう求めていました。

自ら地域活性化構想を打ち出し実現を図らなければなりません。
この自覚と実践が国を動かします。

地方側の熱意が冷めた背景は安倍政権下の地方政策があると見ます。
菅官房長官の指導力で官邸主導の地方創生が推進されました。

国が地方創生のモデル事業を採択し応援する手法でした。
地方側の意欲を引き出す狙いがあったことは認めます。

しかし国の施策に無理やり乗って実情に合わない事業が推進される危険性があります。
小田原市では市長交代で前市長が進めた大型のモデル事業の推進を見送りました。

また地域に根差した地道な挑戦を阻害するリスクがあります。
停滞感がはびこる要因です。

自民党総裁選挙や立民党代表選では地方創生論議は盛り上がってません。
チャンスです。

地方側からこのままでは日本は潰れると声を挙げれば良いのです。
特に異次元の少子化対策関連です。

2024年の出生者数は70万人を割り史上最低の可能性と報じられました。
何ら効果的な手が打てていないのです。

岸田政権の口先政治がいかに国家の存続を危うくしているかの典型例です。
地方は怒らなければなりません。

ただし財源のおねだりは厳禁です。
カネをばらまけば子どもが生まれるという幻想は捨てゼロベースで再検討が必要です。

国に少子化の原因究明の徹底調査を要求しましょう。
少子化対策の統一水準を明示しその分は国が全額財源保障するよう求めましょう。

地方のバラマキ合戦に歯止めをかけるため絶対に必要な原則です。
財源が不足するならば消費税の増税を含め恒久財源をあてる覚悟を国は持たなければなりません。